工事を行うにあたり仕入れた材料や素材にかかる費用のことをいいます。工事に直接要する材料としては、木材や鉄筋、セメント、ガラスなどがあります。工事台帳には、材料に対してかかった費用のほか、材料を仕入れる際にかかった取引費用（運賃など）も含めて記載します。注意しなければならないのは、材料費はその材料を購入した時点では原価に計上されず、その材料を消費した時点で初めて原価として計上する点です。

自社で雇用している作業員（正社員やアルバイトなど雇用形態は問わず）の賃金や、健康保険料・厚生年金保険料などの法定福利費などのことです。社長がみずから現場で作業した場合も、労務費として計上します。
労務費を計算する際は、月間の総作業時間を分母、その現場に入った作業時間を分子にして、それを基本給に掛けて一人一人の労務費を計上していきます。原価管理をしっかり行うためにも、作業員の作業時間は日報を書かせて管理するのがベターです。
注意する点としては、建設作業を行っている作業員に対して発生するものが「労務費」となり、建設現場の事務所などで事務作業を行う事務員に対して発生したもの（※）は労務費に含まれません。
（※）事務作業を行う事務員に対して発生したものは、④経費となります。

自社で雇用している作業員以外の方に支払う費用のことです。工事現場において下請け業者や協力業者、一人親方など、様々な方たちが一緒に作業をしているケースがあります。こういった建設業特有の事情があり、工事原価のうち外注費の占める割合が高くなるため、外注費を独立させて管理していきます。

工事現場で発生する費用のうち、上記の①材料費、②労務費、③外注費に当てはまらないすべての費用となります。
例えば、重機を借りた費用、工事現場の光熱費、設計費、メンテナンス費用、租税公課、地代家賃、保険料、事務作業を行う事務職員の給料、退職金、事務用品の購入費用、通信交通費、交際費、保障費、雑費などは経費として計上します。

工事台帳を作成することで、工事現場ごとの取引内容を細かく把握することができます。工事の進捗状況を即時に管理できるため、工事現場ごとのマネジメントを効率化しやすくなるメリットがあります。

国や地方公共団体などが発注する公共工事の入札に参加する際、建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、「経営事項審査」を受ける必要があります。
経営事項審査は、経営状況や経営規模等を評価し、総合評価値を求めた上で審査が行われます。入札に参加しようとする建設業者が、その資格があるかどうか審査されるものとなり、毎年、決算終了後に審査を受けなければなりません。
審査が行われる際に必要な書類の一つが「工事台帳」となりますので、公共工事の入札を視野に入れている建設業者の方は作成必須の書類となります。

工事台帳を作成することで、原価計算が確実性の高いものとなります。請負金額とともに工事に必要な費用（原価）を記載しておけるため、「請負金額」－「原価」＝「粗利益」を妥当な額で把握することができます。お金の流れをしっかり管理できていると、各工事における収支内容・利益率を把握するのに役立ちます。
なんとなく頭の中で計算し、甘い予算管理になっていた場合、「想定外にお金がかかっている」、「お金が足りない」といったことが起こりがちです。そういったことが避けられ、資金繰りに頭を悩ませるといったことは少なくなるでしょう。
工事台帳があれば、工事受注時や見積作成時に適切な原価予測をすることもできます。適切な原価予測をしておくことで、赤字になりそうな工事も一目瞭然ですし、他社と相見積もりとなった場合、どこまで価格交渉の余地があるのか明白となります。

工事現場における経理作業は、一般的な企業における経理作業とはやや異なる点があると上述しましたが、具体例の一つとしては、「未成工事支出金」や「完成工事原価」などの科目を使う点です。
工事台帳は、この未成工事支出金や完成工事原価を算出する際にも使われます。
「未成工事支出金」とは、未完成の工事に支払われている費用です。棚卸資産として計上され、製造業会計でいう仕掛品や半製品にあたります。在庫を多めに、または少なめに計上できてしまうため、どんぶり勘定になりがちな科目である点に注意が必要です。
「完成工事原価」とは、完成済みの工事における売上高に計上される工事原価となります。一般会計でいう売上原価にあたります。工事原価がわかることで、完成工事の純利益がいくらになるのか、はっきりします。
未成工事支出金、完成工事原価のいずれも、工事台帳に記載されている①材料費、②労務費、③外注費、④経費の4つの費用項目から構成されており、値を算出するためにも工事台帳の作成が必須となります。

工事台帳は、「税務調査」や「融資」を受ける際の確認書類となったり、「労働保険の年度更新」をしたりする際にも活用できます。
建設業は、工事一件あたりの売上が高額であることや、建設業特有の会計処理などの理由から「税務調査」の対象となりやすい業種と言われています。いきなり税務調査の連絡が入り、慌てないためにも工事台帳をしっかり作成しておくと安心です。税務調査では、工事台帳の有無を確認されるケースが多く、きっちり作成しておくことで適切な会計処理がされていることの一つの証明になります。使途不明金などで追徴課税されるリスクも減らすことができるでしょう。
金融機関で「融資」を受ける際に特にチェックされるのが、経営方針や財務・経営状況を明らかにする書類となります。工事台帳はお金の流れをしっかり管理し、経営方針を決める重要な資料となり、融資を受ける際に必ずチェックされるものです。逆に作成しておかないと、お金をしっかり管理していない会社と判断され、低い評価となってしまいます。
「労働保険の年度更新」をする際にも、工事台帳は役立ちます。工事台帳を作成しておかないと、年度更新が非常に煩雑な作業となってしまいます。それを回避し、時間を効率よく使うためにもしっかり工事台帳を作っておくと何かとスムーズでしょう。