- NEW!【2024.06.07】改正建設業法が成立しました。工事請負契約書の内容に影響する可能性がありますので今後の弊社からの情報にご注意ください。商品をご購入いただいたお客様はお早目のユーザー登録をおすすめします。
- NEW!【2024.06.03】注文番号：建設23-D 民間建設工事請負契約約款（甲・乙） が発売になりました
- NEW!【2024.05.21】注文番号：建設20-D HOREI SIGN工事請負契約書セット が発売になりました
注文者が請負人に対して工事を発注し、
請負人がこれを受注する旨の内容を取り決めた契約書です。
契約は原則として口頭でも成立しますが、建設業法の規定により、工事請負契約書では契約書の作成・交付、双方の署名（又は記名押印）が義務付けられ、法定の内容も記載しなければなりません。
建設工事請負契約書においては、建設業法第19条により以下の事項を必ず記載する必要があります。
- 工事内容
- 請負代金の額
- 工事の着手の時期及び工事完成の時期
- 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
- 前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
- 設計変更・工事着手の延期・工事の中止の申出があった場合における、工期の変更・請負代金額の変更・損害の負担及びそれらの額の算定方法
- 天災その他不可抗力による、工期の変更・損害の負担及びその額の算定方法
- 価格等の変動若しくは変動に基づく、請負代金の額又は工事内容の変更
- 工事の施工により、第三者に対して支払う損害賠償金の負担
- 注文者が資材を提供したとき・機械を貸与するときは、その内容・方法
- 注文者による完成検査の時期・方法、引渡しの時期
- 工事完成後における、請負代金の支払の時期・方法
- 契約不適合責任、又は契約不適合責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
- 債務不履行の場合における遅延利息・違約金その他の損害金
- 工事請負契約に関する紛争の解決方法
- その他国土交通省令で定める事項
工事請負契約書の絶対的記載事項の根拠規定である建設業法第19条が改正されました。
弊社ではユーザー登録をしていただいたお客様に、改正に合わせて情報をお送りしています。
ぜひこの機会にユーザー登録をおススメします。
元請工事施主さん等の発注者から直接工事の施工を請け負う元請工事用
請負金額が比較的高額の大工事用
NEW民間建設工事標準請負契約約款（甲・乙）
建設工事標準請負契約約款（甲）（乙）をベースに、建設工事に詳しい弁護士が、民間の比較的大きな工事（戸建ての新築住宅やアパートの新築工事など）を想定して最適化しています。
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請負金額が比較的少額の小工事用
Wordでつくる
工事請負契約書
比較的少額の増改築、改装、改修などの小工事用
税込価格：3,300円
Excelでつくる
工事請負契約書（簡易型）
主に改装、改修などの小工事用
税込価格：5,500円
Word・Excelでつくる
リフォーム 工事請負契約書
部品・ユニット交換工事等のリフォーム工事専用
税込価格：3,300円
各種専門工事業用
Word・PDFでつくる
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戸建て住宅の解体工事を中心にアパート等の解体工事等も想定
税込価格：5,500円
Word・Excelでつくる
外壁・屋根塗装工事請負契約書
戸建て住宅の外壁・屋根塗装工事を中心にアパート等の外壁・屋根塗装工事も想定
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電気 工事請負契約書
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オフィスビルや工場の内線工事を中心に、一般住宅等の電気工事も想定
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外構・エクステリア工事請負契約書
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基本契約方式 工事下請注文書
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「工事下請基本契約書」により年間の基本契約を締結した後に使用する書式です。個々の工事についての注文書による方式です。
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個別契約方式 工事下請注文書
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工事請負契約書等や会社情報等の必要事項を登録・設定することで、日々の契約書の作成・管理を効率化できます。
※日本法令書式提供WEBシステムより「◆HOREI SIGN 工事請負契約書_インストールプログラム」をダウンロードすることで使用できます。
よくある質問
建設業許可が不要な軽微な工事でも契約書は必要ですか？
一定の請負金額以下の軽微な工事のみを請け負う場合には例外として許可がなくとも工事は可能ですが、工事請負契約書は建設業法上、金額の多寡に関わらず必要です。
印紙税に押印する割印は誰の印鑑を押せばいいですか？
印紙税に押印する割印の目的はその印紙が使用されたものであることを示すこと、つまり再使用の防止です。ですので収入印紙と工事請負契約書にまたがるように、押印してください。 消印は契約当事者の両者が行っても片方が行っても問題はありません。
動作条件
本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。
ソフトウェア要件●Microsoft Windows 10/11 日本語版 ●Adobe Acrobat Readerが必要です。
●Microsoft Word/Excel 2019/2021 ●Microsoft Edge44以降で最適化されております。
【CPU】Pentium4以降推奨 【メモリ】512MB以上推奨
【画面】解像度1024ドット768ドット以上推奨 【プリンター】Windows対応のプリンタを推奨
本商品はアプリケーションをインターネットからダウンロードしてインストールしていただきます。したがって、次のパソコン環境がアプリケーションダウンロード時に必要です。利用の際はオフラインでも利用可能です。
ーアプリケーションダウンロード時ー
●インターネットに接続できる環境が必要です。 ●電子メールを受信できる環境が必要です。
●インターネット接続にはADSLまたは光回線を推奨します。
●本商品に収録されている様式は法律の改正等により予告無く追加、削除、変更等される場合がありますのであらかじめご了承ください。
●開封後は返品できませんのであらかじめご了承ください。
※Microsoft Windows10日本語版/11日本語版、Microsoft Edge 、 Microsoft Excel、 Microsoft Wordは、米国マイクロソフト社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Adobe、Adobeロゴ、AcrobatロゴおよびAdobe Readerは、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の登録商標です。
※その他の各社名および各商品名は、各社の商標または登録商標です。
契約書 執筆・監修
日本法令の『工事請負契約書』は、
建設業に詳しい弁護士が
すべて執筆・監修しています！
みらい総合法律事務所弁護士 水村 元晴（みずむら もとはる）
●経歴
平成9年3月 中央大学法学部卒業
平成15年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成17年4月 中央大学法科大学院（ロースクール）実務講師
平成26年4月 放送大学 講師
●取扱業務
不動産（借地・借家など）、債権回収、親族・相続、倒産、知的財産、労働、企業法務など一般民事事件及び刑事事件
●出版実績
建設工事請負契約約款利用の実務とトラブル防止・対応策 （日本法令）
Wordでつくる 店舗賃貸借契約書・重要事項説明書（日本法令）
