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特集

住民税業務

住民税新年度業務とは

住民税は、前年度の所得に応じて税額が決められており、毎月の給与支給額から指定された金額を徴収する必要があります。住民税の年度は、毎年6月から翌年の5月までの1年間になります。

毎年5月頃に新年度の住民税額表が各市区町村から会社あてに送付されてきます。その新年度の金額を設定し、従業員に税額決定通知書を配布する必要があります。
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今年の改正点

【定額減税について】
定額減税に伴って、今回自治体から届く特別徴収税額通知には定額減税後の税額が表示されています。
定額減税対象者は令和6年7月分〜令和7年5月分までの11ヶ月間で徴収する事となりますので、
6月分は0円となります。よって給与kid6の住民税入力箇所の「住民税」(6月分)には0円と入力し、
続く「翌月住民税」(7月分)・「翌々月住民税」(8月分)を入力してください。
※自治体によっては表示が異なる場合がございますので予めご了承下さい。
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