講師：田村 裕一郎 氏（多湖・岩田・田村法律事務所 パートナー弁護士）
価格：１セット（ レジュメ[20ページ]＋資料[14ページ]＋ＣＤ－ＲＯＭ［約2時間50分]）
| テキスト代込み | テキスト代含まず | |||
| （１） 一般 | （154）-1 | 16,000円 | （154）-4 | 15,000円 |
| （２）『ビジネスガイド』 『ＳＲ』『社労士Ⅴ』定期購読会員 | （154）-2 | 13,000円 (特別割引料金） |
（154）-5 | 12,000円 (特別割引料金） |
| （３）『社労士情報サイト（ＳＪＳ）』『税理士情報サイト（ＺＪＳ）』会員 | （154）-3 | 11,000円 (特別割引料金） |
（154）-6 | 10,000円 (特別割引料金） |
テキスト
『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務』（田村裕一郎／編著 古田裕子 他／共著 著、日本法令刊）』（日本法令より発売中）
※すでにテキストをお持ちの場合、"テキスト代含まず"の価格でお買い求めいただけます。
講座のねらい
「固定残業代を認めない判例」「働き方改革」等でニーズが高まっている！
近年、平成27年医療法改正、医師に関する働き方改革、年俸制と固定残業代に関する最高裁判例など、医療機関を取り巻く労務管理環境が変化していることもあり、医療機関を顧問先とすることおよびその後の顧問関係維持に関心をお持ちの社労士・コンサルタントの方々が増えています。医療機関の顧問先の獲得・維持のためには、医療機関特有の労働問題について、「他の専門家よりも広く深い知識・経験」が求められることは言うまでもありません。
医療機関の特殊性としては、例えば、医師・看護師には宿日直があり，断続的労働には特別の許可基準があること、資格職が多く、配転についても配慮が必要であること、様々な病気を抱えた患者様へのサービス提供をするため、安全配慮義務についても特別の配慮が必要であることなどが挙げられます。
社労士およびコンサルタントが医療機関を顧問先とする場合には、上記のような問題につき深い知識を持ち、対応できなればならないのはもちろんのこと、月々のニュースレターや定期的なセミナーなどを活用して、「医療機関の労務問題に詳しいこと」を外部発信していくことが必要です。
本セミナーでは、弁護士である田村裕一郎先生に、①医療機関特有の労働トラブルについての紛争解決方法や参考となる判例、②医療機関の予防労務についての具体的対応策（サンプル書式、就業規則への活かし方を含む）などを、事例を交えながらわかりやすく解説していただいています。
講義の内容 （平成29年11月24日に行われたセミナーの音声が収録されています。）
第１『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務』
第２ 同一労働同一賃金
第３ 無期転換権
第４「病院・医療法人」の誹謗中傷の対応
