講師：菊地 加奈子 氏（特定社会保険労務士）
価格：１セット（レジュメ[65ページ]＋資料[11ページ]＋ＣＤ－ＲＯＭ［約4時間15分]）
| （１） 一般 | （155）-1 | 19,000円 |
| （２）『ビジネスガイド』 『ＳＲ』『社労士Ⅴ』定期購読会員 | （155）-2 | 16,000円 |
| （３）『社労士情報サイト（ＳＪＳ）』『税理士情報サイト（ＺＪＳ）』会員 | （155）-3 | 14,000円 |
講座のねらい
人材不足解決には社労士の関与が急務！
保育士の確保・定着率アップが喫緊の課題となっている保育業界においては、保育士の低賃金を改善するための「処遇改善加算」の取得が大変重要です。しかしながら、経営者が自力で評価制度や賃金制度を構築するのは困難なため、社労士には制度設計と運用への関与が強く求められています。そして、この「処遇改善加算」は、社労士が保育業界に関わっていくうえで一番のキモとなる部分でもあります。
本セミナーでは、自身でも保育所を運営するなど保育業界に大変精通されている菊地加奈子氏を講師に迎え、処遇改善加算のしくみと保育士の賃金テーブルおよび評価制度について提案のためのポイントを解説いたします。保育園からどのようなアドバイスや提案が求められているのか、それに対して社労士はどのように応えればよいか等、現場の"生の声"を盛り込みながら、より実践的に講義を進めていきます。
処遇改善の申請は、地方自治体により異なりますが、概ね９月末締切りが多いようです。そうなると、「社労士の出番はないのではないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。申請書の提出後（申請自体は社労士の手を借りなくても保育園自らできる）、賃金改善計画書の提出⇒計画書に基づいた賃金改善について、社労士の関与が望まれているのです。29年度末の実績報告までにはまだ時間があります。ぜひ、ご購入ください。
講義の内容 （平成29年11月29日に行われたセミナーの音声が収録されています。）
1.保育業界の展望と社労士の関与について
2.保育士の処遇改善等加算のポイント
3.中途採用者の賃金決定の基準
4.処遇改善等加算の算定と配分方法
5.平成29年度から始まる処遇改善等加算
