財務省は5月27日、「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件」（財務省告示144号）を公布した。公共・公益法人等の事業用固定資産で、令和6年能登半島地震により被災したものの原状回復費用を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金に指定。

　関連サイト　https://kanpou.npb.go.jp/20240527/20240527h01229/20240527h012290004f.html