海外取引先への支払金は源泉徴収対象

令和5年8月15日裁決

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インドの法人3社と取引していた日本法人が、3社に対し取引の代金を支払ったところ、原処分庁から日印租税条約規定の「技術上の役務に対する料金」に該当するため、源泉徴収が必要になるとして課税処分された。審判所はいずれも技術上の役務に対する料金に該当するとした上で、うち1社に対する支払金に係る源泉所得税額を原処分庁がグロスアップ計算により算出したことについては不適切と判断した。

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Ｘは、家電や住宅設備をスマホのアプリから操作するサービスを主要事業とする法人である。

Ｘは、それぞれインド共和国の法人であるＡ社（出資持分の99.9％をＸが保有するＬＬＰ）、Ｂ社、Ｃ社との間で取引を行っていたが、各社に対する支払金について、源泉所得税を徴収せず期限までに納付しなかった。

令和4年5月付で原処分庁は、各支払金が日印租税条約12条4項規定の「技術上の役務に対する料金」に該当し、国内源泉所得とみなされる等として、Ｘに対し源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をした。

Ｘはこの処分を不服として、審査請求を行った。

Ｘは、

(1)　Ａ社はＸの支店的な存在であり、Ａ社への支払金はその維持・管理に必要な資金の送金又は給与である

(2)　ＸとＢ社との契約上、支払金はソフトウエアの譲渡対価である

(3)　Ｃ社からの成果物は、プログラミング等の専門的知識を必要としない、「技術上の役務」には当たらないデザイン等のみであった

等として、3社への各支払金はいずれも「技術上の役務に対する料金」には該当しないと主張した。

審判所は、Ｘと3社間の契約の詳細や取引の実態を精査した上で、

(1)　インド法上、Ａ社はＸとは別個の法的主体であり、かつ、実態としてＸと協働してソフトウエア開発業務を行っていると認められる

(2)　ＸとＢ社との契約は、Ｘがソフトウエアの開発支援を依頼し、依頼を受けたＢ社は開発に関して定義された範囲の業務を行い、対価の最終支払までに開発したソフトウエアをＸに引き渡す旨定めた契約である

(3)　仮にＸの主張するとおりＣ社から十分な成果物が納品されなかったとしても、ＸはＣ社からウェブサイトやアプリに関する専門知識なしにはできない役務の提供を受けたといえる

ことから、3社への支払金はいずれも「技術上の役務に対する料金」に該当すると認定。Ｘの主張を大筋で斥けた。

ただし、原処分庁による、Ｂ社に対する源泉徴収の対象となる支払金額の算出の際、グロスアップ計算（源泉徴収対象支払額が税引手取額で定められている場合に、税引手取額を税込みの金額に逆算し、源泉徴収税額を計算する方式。所基通181～223共－4）を用いていることについては、ＸとＢ社の契約の条項は契約履行に際し契約違反や第三者からの訴訟等に備えて盛り込まれる条項に過ぎず、Ｘが源泉所得税を負担することを合意したものとは認められないことから、グロスアップ計算を用いることはできないとして、Ｘが真に納めるべき税額を再計算。原処分の一部を取り消した。