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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京高裁令和5年10月18日判決)

2024年07月25日
生協が組合員の家族に交付する領収書は印紙税非課税文書
東京高裁令和5年10月18日判決
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病院や老健施設を営む消費生活協同組合(生協)が、その利用者に対して領収書等を交付していたところ、印紙税の課税文書に該当するとして過怠税の賦課決定処分を受けた。裁判では生協の営む事業が印紙税法上の「営業」に該当するか、さらには組合員の家族との取引が非課税規定の対象となるか否かが争われた。東京高裁は、組合員以外の者との取引は「営業」に該当するが、組合員及び組合員と同一世帯の者との取引は非課税規定の対象となる旨判示した一審・東京地裁判決を支持した。
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