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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(名古屋地裁令和6年7月18日判決)

2024年08月02日
障害福祉施設における障害者への支払工賃は「対価」に非ず
名古屋地裁令和6年7月18日判決
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障害者に生産活動の場を提供する障害者就労継続支援を行う施設が、生産活動に携わった障害者に支払った工賃を消費税の課税仕入れに該当するとして更正の請求を行ったところ、「課税仕入れとなる支払対価に該当しない」として門前払いされた。名古屋地裁は、転嫁可能な程度に役務提供と結びついていない支払は課税仕入れに係る支払対価ではないから、役務の提供の対価には該当しないと判断、施設側の請求を棄却した。
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