国税庁は8月9日、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課法2－21ほか　令和6年8月5日）を発出した。令和6年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもの（国際最低課税額に対する法人税等に関する改正に係る事項以外の事項については、令和6年6月21日付課法2－14他1課共同で既に発出済み）。

第1　法人税基本通達関係

第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係

第3　「法人税基本通達の一部改正について」

　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2408xx/index.htm