経済産業省は8月30日、「令和7年度経済産業省税制改正要望について」を公表した。主要な要望事項は下記のとおり。
1．国内投資の持続的拡充
・中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除（最大10％））を拡充し、100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設等を行う。
・エンジェル税制について個人投資家による更なる利活用を拡大するため、再投資期間(現行1年)を複数年に延長する。
2．中小企業の活性化
・事業承継税制の特例措置について、役員就任要件の見直し等を行うとともに、本税制の適用期間における事業承継の取組等も踏まえ、円滑な事業承継の実施のために必要な措置について検討する。
・中小企業投資促進税制（特別償却30％又は税額控除(7%)）を延長するとともに、中小企業軽減税率（所得800万円まで、法人税率を19％→15％に軽減）を延長する。
3．激動する国際課税制度への対応と企業のグローバル対応に向けた環境整備
・グローバル・ミニマム課税の更なる法制化を踏まえ、同制度及び関連する既存の類似措置（外国子会社合算税制）における事務負担の軽減のための手続き等の簡素化等を行う。
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