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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京高裁令和5年2月16日判決)

2024年08月30日
租税条約の文言解釈をめぐる争い――控訴審も納税者に軍配
東京高裁令和5年2月16日判決
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ルクセンブルクの法人が日本国内の子会社の組織再編を行った際、みなし配当が発生。これについて20.42%の税率による源泉徴収・納付を行った後、租税条約による限度税率5%を適用すべきであったとして、過誤納金の還付を求める訴訟を提起した。一審・東京地裁は、租税条約の文言を文脈と趣旨の両面から解釈した結果、納税者の主張に理があるとして請求を認容。国側の控訴を受けた東京高裁も一審判決を支持し、再び納税者に軍配を上げた。
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