政府税制調査会は11月13日、第1回経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合を開催した。議題は「ＯＥＣＤにおける税務行政に関する議論」、「事業者の取引から会計・税務までのデジタル化の現状等」、「税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応」、「資料情報等の活用」、「国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題」。公表資料は以下のとおり。
【デ１－１】経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合について
【デ１－２】財務省説明資料（税務手続きのデジタル化）
【デ１－３】国税庁説明資料（公平感懸念事例）
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