国税庁は1月29日、「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて」（文書回答事例　令和7年1月8日）及び「中小企業活性化協議会が「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき実施した再生支援において作成された再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて」（文書回答事例　令和7年1月8日）を公表した。

　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shotoku/250129/index.htm

　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shotoku/250129_02/index.htm