国税庁は4月21日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」を下記のとおり改訂した。
問2 登録の手続（改訂）
問11 新たに設立された法人等の登録時期の特例（改訂）
問14－2 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録（追加）
問17－2 適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出（追加）
問40 資産の譲渡等の時期の特例と適格請求書の交付義務（改訂）
問42 公共交通機関特例の対象（改訂）
問43 公共交通機関特例の3万円未満の判定単位（改訂）
問49－3 予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付（追加）
問50－2 任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い（追加）
問72－2 適格請求書の記載事項のインターネットでの公表（追加）
問77－3 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付（追加）
問93－2 任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称（追加）
問98－2 現金主義を適用する事業者における仕入税額控除のタイミング（追加）
問101 物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れに係る支払対価の額（改訂）
問101－2 物品切手等を割引・割増価格により購入した場合の仕入控除税額の算出（追加）
問106 古物商等の古物の買取り等（改訂）
問106－2 フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除（追加）
問113 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置（改訂）
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