政府税制調査会は5月13日、第2回経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合を開催した。議題は「外部有識者からのヒアリング」、「ＯＥＣＤ税務行政3.0が目指す世界と日本の現状」、「国境を越えた EC 取引に係る適正な課税に向けた課題」。公表資料は以下のとおり。
【デ2－1】ヒアリング資料
【デ2－2】財務省説明資料（ＯＥＣＤ税務行政3.0が目指す世界と日本の現状）
【デ2－3】財務省説明資料（国境を越えたEC 取引に係る適正な課税に向けた課題）
【デ2－4】国税庁説明資料（国外事業者に対する執行上の課題）
【デ2－5】財務省（関税局）説明資料（少額輸入貨物に係る現状と税関の対応）
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