国税庁は5月26日、消費税の質疑応答事例「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い」に下記のなお書を追加した。

「なお、令和7年度税制改正により、リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例（延払基準）が廃止されましたが、賃貸人における処理にかかわらず、賃借人において会計上賃貸借処理が可能な場合には、引き続き分割控除して差し支えありません。」

　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/23.htm