政府税制調査会は6月11日、第3回経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合を開催した。議題は「国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題」、「税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応」、「事業者のデジタル化・税務手続のデジタル化に向けた取組」、「個人住民税の現年課税化」。公表資料は以下のとおり。
【デ3－1】財務省説明資料（国境を越えたEC取引に係る適正な課税に向けた課題）
【デ3－2】財務省説明資料（税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応）
【デ3－3】国税庁説明資料（事業者のデジタル化・税務手続のデジタル化）
【デ3－4】財務省説明資料（事業者のデジタル化）
【デ3－5】総務省説明資料（個人住民税の現年課税化）
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