国税庁は6月30日、「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課資2－6ほか 令和7年6月23日）を発出した。令和7年度税制改正法等の施行に伴い、下記通達について所要の整備を行うもの。
・昭和34年1月28日付直資10「相続税法基本通達」（法令解釈通達）
・昭和50年11月4日付直資2－224ほか2課共同「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）
また、「相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」（管理運営課情報第1号 令和7年6月23日）を公表した。
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