国税庁は、「「情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について（事務運営指針）」（査調7－70　令和7年6月16日）を公表した。情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図ったもの。

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