高市首相は1月19日、衆議院の解散を決断した。記者会見で首相は、消費減税についても下記のとおり言及した。

「物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の皆様の負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないこと。これは、昨年10月20日に私が署名した、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもありました。今後設置される「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。」

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