国税庁は3月31日、「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令」に関する告示を下記のとおり改正した。
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第4号）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年国税庁告示第5号）の一部を改正する件（国税庁告示第5号）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（令和3年国税庁告示第16号）の一部を改正する件（国税庁告示第6号）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（令和3年国税庁告示第17号）の一部を改正する件（国税庁告示第7号）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和3年国税庁告示第18号）の一部を改正する件（国税庁告示第8号）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第9号）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第10号）
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