国税庁は6月30日、「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課資2－8ほか 令和8年6月25日）を発遣した。下記通達について所要の整備を行うもの。
・昭和34年1月28日付直資10「相続税法基本通達」（法令解釈通達）
・昭和50年11月4日付直資2－224ほか2課共同「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）
・昭和39年6月9日付直審（資）24ほか1課共同「贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて」（法令解釈通達）
・昭和39年7月14日付直審（資）34ほか1課共同「『名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて』通達の運用について」
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