国税庁は6月30日、「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の運用に当たっての基本的な考え方及び取扱いについて（事務運営指針）」（課法2－11ほか　令和8年6月30日）を公表した。法人税法施行規則59条の2《関連者間取引に係る書類の整理保存の特例》及び67条の2《関連者間取引に係る書類の整理保存の特例》について、適正な執行と納税者の事務負担の軽減とを両立させる観点から、運用上の基本的な考え方及び具体的な取扱いを整理し、その円滑な実施に資することを目的とする。

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