国税庁は6月26日、「「租税条約等に基づく相手国等との情報交換、送達共助及び徴収の共助手続について」の一部改正について（事務運営指針）」（官際5－177　令和8年6月26日）を公表した。GloBE情報申告書に係る自動的情報の交換開始に向けて、当該事務処理手続きについて所要の整備を行うほか、自動的情報交換の事務処理手続の変更及び整理番号の廃止に伴う修正を行うもの。

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