国税庁は3月31日付で、国税電子申告・納税システムにより各手続をオンラインで行う場合の具体的な方法等が規定されている「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令」についての告示を公表した。具体的には、以下のとおり。
・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第4号）
・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第5号）
・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第6号）
・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第7号）
・国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（国税庁告示第8号）