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ビジネスガイド

2017年9月号 NO.843

B5判116頁

定価 (本体1,000円+税)
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● 特集1

"働き方改革"
1「同一労働同一賃金」報告書を読む!

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 石嵜 信憲/弁護士 佐々木 晴彦

  2「働き方改革実行計画」
   見過ごされがちな問題点・疑問点を洗い出す!

社会保険労務士 川嶋 英明

● 特集2

「債権法改正」による労働実務への影響と留意点

弁護士 渡邊 岳(渡邊岳法律事務所)

● 特集3

受給額アップを目指せ!
労働関係助成金「生産性要件」を満たすための実務

社会保険労務士 伊藤 泰人

自己保健義務

 「働き方改革」が求められる今こそ検討すべき
企業の健康配慮義務と従業員の『自己保健義務』

弁護士 増田 陳彦(ひかり協同法律事務所)

障害者雇用

 2018年4月 精神障害者雇用が"義務"になる
これを読まずに障害者を雇用してはいけません!

ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

税制優遇

 "人手不足"の中小企業が使える
雇用促進税制の適用要件と手続き

税理士 伊藤 千鶴

● 連 載

 新・労務管理上のグレーゾーン
 第9回 労働時間-①

弁護士 野口 大(野口&パートナーズ法律事務所)

 重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
  第122回『試用目的の有期労働契約』 

神戸大学教授 大内 伸哉

 元監督官が解決!
 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~
  第36回 書類送検後の処分状況と今後の労働局の捜査の方向性

社会保険労務士 武田 徹

 人事労務戦略としての「健康経営」(5)

弁護士 小島 健一(鳥飼総合法律事務所)

 

 個人情報保護法改正 中小企業への影響と見直すべき社内体制
 第6回 トレーサビリティの確保

個人情報保護委員会事務局 上席政策調査員 石井 純一

● 相談室

 労働契約
  就業規則における「一律禁止」の有効性

弁護士 丸尾 紫乃

 労働基準法
  「兼業」を制限する場合と認める場合の留意点

弁護士 岩本 充史(安西法律事務所)

 非正規社員
  「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の判断方法

弁護士 小森 光嘉(石嵜・山中総合法律事務所)

 就業規則
  1カ月単位の変形労働時間制を規定する際の留意点

弁護士 池田 知朗(第一芙蓉法律事務所)

 個人情報&マイナンバー
  個人情報を匿名化した場合の扱い

弁護士 渡邊 雅之(弁護士法人 三宅法律事務所)

 メンタルヘルス
  ストレスチェック実施促進のための助成金

精神科産業医 梅田 忠敬(吉野聡産業医事務所)

 労災保険/雇用保険
  労災保険 業務上疾病における「業務遂行性」「業務起因性」の考え方

特定社会保険労務士 高橋 健

 医療保険
  出産・育児に関する社会保険の手続き

特定社会保険労務士 吉田 恵美子

 年金相談
  年金の繰上げ請求後,障害者特例の請求は可能か

社会保険労務士 渋谷 篤敬

 労務デューデリジェンス
  偶発債務(労働基準法上の労働時間)

特定社会保険労務士 野中 健次

 助成金
  人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)

社会保険労務士 新津 充久

 労務と税務
  人間ドックの受診費用を会社が負担した場合の取扱い

税理士法人 山田&パートナーズ 小山 雄一郎

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