2010年＜9月号＞
（41ページ） 図表２、「支給停止月額」の3段目
誤：基本年金額－（総報酬月額相当額×1/2）
正：総報酬月額相当額×1/2
（54ページ） 例２の図中、右下、カッコ書きついて
誤：（非自発的理由による離職……）
正：（自発的理由による離職……）
2010年＜7月号＞
（44ページ）図表5、「⑧（ニ）」欄および「⑫（ニ）」欄について
誤：300（千円）
正：3000（千円）
（26ページ）右段、（２）の囲み中、28万円に係る式について
誤：28万円×1.003×0.997×1.000×1.000×1.009×0.986＝278,562 → 28万円
正：28万円×1×0.997×1×1×1×0.986＝275,252 → 28万円
（根拠条文：厚生年金法施行令16年改正法附則第3条）
2010年＜5月号＞
（103ページ）右段の上から9行目～10行目
誤：がありますが、トライアル雇用の場合は新卒者を対象にすることはできません。
正：があります。
（106ページ）
左段の下から2行目、右段の上から6行目
誤：昭和20年
正：昭和21年
2010年＜2月号＞
（110ページ）左段の上から17行目
誤：ています。
正：ていましたが、この取扱いは平成21年3月31日の法改正に伴い廃止されました。
2009年＜12月号＞
（31ページ）右段の上から23行目
誤：労判973-21
正：労判975-21
（55ページ）左段の上から14行目
誤：12,500円
正：25,000円
（97ページ）左段の下から18行目
誤：民法562条
正：民法536条
（110ページ）
［右段の上から］
8行目の次に以下を追加。
・再就職手当の基本手当日額＝4,711円（上限額）
10行目
誤：5,999
正：4,711
11行目
誤：359,940円
正：282,660円
［右段の下から］
6行目「４ 給付金の比較」の内容を下記に変更。
就職促進給付の基本手当日額は、失業給付の基本手当日額とは異なる上限額が設定されているため、高年齢再就職給付金のほうが高くなりましたが、1年を経過する前に退職したり、欠勤等で賃金の減額があったりした場合には、高年齢再就職給付金の受給額のほうが少なくなることがあります。
2009年＜11月号＞
（47ページ）左段の上から
9行目
誤：365日
正：360日
9行目
誤：約3,561.6円
正：約3,611.1円
10行目
誤：3,562
正：3,612
12、15、27～28行目
誤：3,561円
正：3,611円
29行目
誤：15.8万円に
正：14万円（月給者の場合）に
（47ページ）右段の上から
9、10行目
誤：4,931円
正：5,000円
１１行目
誤：約32,9万円
正：約33,3万円
（72ページ）左段の上から11行目
誤：図表３
正：図表２
（78ページ）左段の上から11～12行目
誤：質権の目的とすることもできます（同2項）。
正：質権以外の担保権の目的とすることもできます（同2項）
（103ページ）右段の下から10行目
誤：（２）業務外の～
正：（２）業務上の～
2009年＜９月号＞
（79ページ）図表２の１
「5年以上10年未満」の列の2段目
誤：100日
正：180日
2009年＜８月号＞
（１７ページ）図表③の（ｂ）
誤：意向確認→取得の意向あり
正：意向確認→取得の意向なし
2009年＜７月号＞
（６０ページ）
【Ｅ氏のケース】
誤：（カ）厚 078千円
（チ）厚 088千円
正：（カ）厚 098千円
（チ）厚 098千円
【Ｆ氏のケース】
誤：（カ）厚 078千円
（チ）厚 078千円
正：（カ）厚 098千円
（チ）厚 098千円
2009年＜６月号＞
（110ページ）表２段目、２Ａと２Ｂの対応関係
（誤）
|
離職区分
|
離職理由
|
受給資格の区分
|
| １Ａ |
・解雇（５Ｅに該当するものを除く） |
特定受給資格者 |
１Ｂ
２Ａ |
・天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 |
| ２Ｂ |
契約期間満了による雇止め（２Ｃ、２Ｄに該当するものを除く） |
| ３Ａ |
事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 |
| ３Ｂ |
事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 |
（正）
|
離職区分
|
離職理由
|
受給資格の区分
|
| １Ａ |
・解雇（５Ｅに該当するものを除く） |
特定受給資格者 |
| １Ｂ |
・天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 |
| ２Ａ |
契約期間満了による雇止め（２Ｃ、２Ｄに該当するものを除く） |
| ２Ｂ |
| ３Ａ |
事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 |
| ３Ｂ |
事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 |
2009年＜３月号＞
（２７ページ）
「中小企業事業主」とは？
表中「その他の業種」の資本金
誤：１億円以下
正：３億円以下
2008年 ＜９月号＞
（２５ページ）
下段の図中
誤：７時間３０分＋１時間１５分＝８時間４５分
正：７時間３０分＋ ４５分＝８時間１５分
（１０７ページ）
右段下から２行目
誤：社会保険事務所
正：社会保険労務士事務所
2008年 ＜８月号＞
（４７ページ）
【図表２】年金額計算経過措置一覧表
Ｄ「定額単価」 Ｓ13.4.2～S14.4.1の欄
誤：1,628
正：1,623
2008年＜７月号＞
（６１ページ）■算定基礎届の記入例
Ｃ（６５ページのＭさんに該当）の備考欄
誤：７月月変
正：８月月変予定
（６５ページ）【Ｍさんの例】
〔支払基礎日数〕の欄
誤：４月３０日
５月３１日
６月３０日
正：５月３１日
６月３０日
７月３１日
〔改定年月〕の欄
誤：２０年０７月
正：２０月０８日
2008年＜５月号＞
（２５ページ）図表３ 入院時生活療養費の欄
誤：７０歳以上患者は～
正：６５歳以上患者は～
（３１ページ）右段の上から１５行目
誤：２１日３月まで～
正：２１年３月まで～
（６１ページ）記載例１ 右下
| 誤：労災保険対象者分 |
４５，２７９千円
|
| 雇用保険対象者分 |
４２，６２９千円
|
| 一般拠出金 |
４５，２７９千円
|
| 正：労災保険対象者分 |
１４５，２７９千円
|
| 雇用保険対象者分 |
１４２，６２９千円
|
| 一般拠出金 |
１４５，２７９千円
|
（３３ページ）図６ 自己負担限度額
高額医療・高額介護合算制度の年間自己負担額④の欄
誤：１６万円
正：１９万円
2008年＜３月号＞
（１０５ページ）Ａの②の部分
誤：～支給した場合は，労災保険から支給される休業補償の60%からその分（20%）が減額され，40%の支給額となる。
正：～支給した場合は，その額が60%を超えていないため労災保険から支給される休業補償が減額されることはない。
（１０５ページ）「２ 賃金の一部支給」の上から５行目
誤～一部の賃金が支払われたとみなされ，減額の対象となります。
正～一部の賃金の額が60%を超えていませんので，減額の対象とはなりません。
2007年＜11月号＞
（113ページ）左段の「２ 出産手当金と賃金との調整」の４行目
誤：標準報酬月額が24万円の社員の「標準報酬日額」は8,000円になりますから、
この社員が休業１日につき1,000円の賃金が支払われていたとしたら、8,000円
から1,000円が差し引かれて出産手当金の額は１日につき7,000円になります。
正：標準報酬月額が24万円の社員の「標準報酬日額」は8,000円になりますから、
本来の出産手当金の日額はその３分の２の5,333円。この社員が休業１日につき
1,000円の賃金が支払われていたとしたら、5,333円から1,000円が差し引かれて
出産手当金の額は１日につき4,333円になります。
2007年＜７月号＞
（46ページ）左段の上から７行目以下
誤：ただし、欠勤日数に応じて報酬が控除される場合は、（暦日数－欠勤日数）が支払基礎日数となります。
正：ただし、欠勤日数に応じて報酬が控除される場合は、（給与規程等により事業所が定めた日数－欠勤日数）が支払基礎日数となります。
（48ページ）【Ｂさんのケース】
下線部分を追加
支払基礎日数が17日未満の月がある場合（給与規程等により事業所が定めた所定労働日数22日、欠勤６日の場合の支払基礎日数は、22日－6日＝16日となります）
（113ページ）左段「１ 中小企業子育て支援助成金の概要」の上から15行目
誤：平成22年３月末日までに～
正：平成23年３月末日までに～
（113ページ）右段の最後の一文
誤：また、育児休業取得者の場合、要件を満たすまでに最大２年間を要する（保育所に入所できなかった場合）ため、平成21年度以降に育児休業取得者が出た場合には助成金の対象となるとは限らないので、注意してください
正：育児休業取得者の場合は、要件を満たすまでに最大２年間を要します（保育所に入所できなかった場合）。この助成金は、平成23年３月末日までに育児休業を取得または短時間勤務を開始した方が対象となりますが、特に育児休業取得者の場合、支給要件を満たすまでの期間が長いため、対象期間をかなり過ぎても助成金の対象となるケースが生じますので、注意してください。
2007年＜６月号＞
（68ページ）申請書の「事業主が証明するところ」の欄（上から５段目）
誤：（１）支給しない
給与規程第○条により支給しない
正：（１）支給しない
※記入なし
（２）全部または一部支給した（する）場合はその内訳
給与規程第○条により住宅手当を支給した（する）
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