コロナショック・民法改正で増加!?
未払い残業代請求をされないための企業の実務対応
※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | コロナショック・民法改正で増加!? 未払い残業代請求をされないための企業の実務対応 |
| 講師名 | 弁護士法人永代共同法律事務所 |
| 収録時間 | 約180分 |
| 定価（税込） | 13,200円 |
民法改正・労基法改正・コロナショックでどうなる？
賃金等の消滅時効期間は？時効起算点は？新型コロナウイルス感染症による影響は？
コロナショックによる退職者の増加や、民法改正、労基法改正による賃金債権の消滅時効延長などを契機に、未払い残業代請求を行う労働者や退職者が増える可能性があります。
このよう環境下では、どの企業も、いつ未払い残業代の請求がされるかが、わからない状況であり、正確な知識をもって自社のリスクを分析することは非常に重要です。
そこで、本商品は、『企業が未払い残業代請求をされないために、事前にどのようなことが必要であるか』という視点で、①民法改正とコロナショックによる状況、②未払残業代紛争の実態、③未払残業代請求されないための予防策、④万が一未払残業代請求されたときの対応などについて、わかりやすく解説をしていきます。
【主な内容】
第１ 導入 民法改正×コロナショック
第２ 未払残業代紛争の実態
第３ 未払残業代請求されないための予防策
第４ 未払残業代請求された場合の対応策
第５ まとめ
一般の方専用
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