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株式会社日本法令
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特集

年末調整業務

年末調整業務とは

毎月の給与支給の際に「源泉徴収税額表」によって算出した所得税を源泉徴収しますが、その源泉徴収した税額の1年間の合計額は、1年間の給与総額について納めなければならない税額(年税額)とは、扶養家族の増減や生命保険料、地震保険料控除の反映などにより一致しないのが通常です。そのため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算することが年末調整です。

年末調整対象者

給与の支払者(会社)に給与所得者の扶養控除等(異動)控除申告書を提出している人が対象になりますが、その年の給与の収入金額が2,000万円を超える人は年末調整の対象にはなりません。そのほか対象にならない人については国税庁のホームページをご確認ください。

年末調整業務の流れ

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今年の改正点

1.源泉徴収税額表の改正
給与所得控除の上限額が引き下げられます。
・平成29年分の所得税 給与収入が 1,000万円超の場合 給与所得控除額は 220万円
これに伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」等が改正されました。

2. 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
平成30年より、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。

@ 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000 万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました(改正前:給与所得者の合計所得金額の制限無)。
A 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38 万円超123 万円以下とされました(改正前:38 万円超76 万円未満)。

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3.配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更
平成30年1月より扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1 人を加えて計算することとされました。
また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

〇源泉控除対象配偶者とは
給与所得者(合計所得金額が900万円以下である人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である人をいいます。
したがって、上記【配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額】において配偶者控除額又は配偶者特別控除額が38万円(老人控除対象配偶者の場合は48万円)となる配偶者がこれに該当します。

〇同一生計配偶者とは
給与所得者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である人をいいます。

〇控除対象配偶者とは
同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である給与所得者の配偶者をいいます。また、老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の配偶者をいいます。

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尚、上記改正内容の詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

関連商品

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