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民泊関連事業者様別各種法的義務・トラブルリスク軽減のための実務ツール

住宅オーナー様、不動産管理会社様などの住宅宿泊管理業者様、
民泊許可の専門家である行政書士の皆さまなど、
民泊ビジネスをとりまくプレーヤーに義務付けられている各種法的義務や
民泊でのトラブルリスクを軽減するための実務ツールなどで、民泊業務をサポートいたします!

  • 住宅宿泊事業者
  • 住宅宿泊管理業者
  • 民泊許可の専門家

住宅宿泊事業者様(住宅オーナー様など)
各種法的義務・トラブルリスク軽減のための実務ツール

住宅宿泊事業者(住宅オーナーなど)に義務付けられている各種法的義務や、
民泊でのトラブルリスクを軽減するための実務ツールをご紹介します。

新法民泊を始めるには、民泊を行うとする住宅ごとに法令に定められた事項を都道府県知事に届け出なければなりません

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住宅オーナー様はもちろん、住宅オーナー様を
サポートする行政書士様、住宅管理業者様にも
ご利用いただける民泊許可の専門家による
記入例・解説付き様式集

住宅宿泊事業者 (ホスト)用 
住宅宿泊事業届出手続集
価格:2,000円
仕様:住宅宿泊事業届出様式1面~5面
   および各種添付書類+解説書
大好評発売中
ご購入はこちら

【商品内容】 住宅宿泊事業法第3条第2項及び第3項、第4項、第5項、第6項関係に基づく届出に必要な届出書および各種添付書類一式と専門家(行政書士)による記入例、解説書をセットした手書き様式集。
住宅宿泊事業者届出書及びその添付書類(変更・廃業届出含む。)
住宅の図面
住宅が賃借物件である場合の転貸の承諾書 等

【仕  様】 判型……A4判
仕様……様式セット+解説書(トーセロ入り)

【商品説明】 この届出については、観光庁による民泊届出システム(仮称)に基づくオンライン申請を前提としてますが、本人確認にマイナンバーカードを使用したり、各種公的証明書などの添付書類をpdf化して添付するなど手続きに一部煩雑な面が残ります。この様式集はこのようなオンライン申請に不安が残る方向けに、従来の手書き様式をセットし、許認可手続きの専門家で民泊に強い行政書士が、各様式の記入例、届出に必要なポイントを解説をしていますので、必要項目に記載するだけでどなたでも簡単に届出を行っていただくことができるよう工夫されています。
不動産オーナーのみならず、不動産会社、行政書士の皆さま方ににご活用いただける商品です。

法令やガイドラインでは民泊を運営するにあたり、住宅宿泊事業者に下記の義務等を課しており、事業者はその要件を満たす必要があります

周辺地域の生活環境の悪影響の防止に関し、
必要な事項の説明(法第9条第1項関係)

騒音の防止・ごみの処理・火災の防止等

外国人観光客である宿泊者の安全の確保を図る宿泊者の
快適性および利便性の確保を図るために必要な措置

外国語を用いて届出住宅の設備の利用方法に関する案内

国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則(国土交通省令)

外国語を用いて届出住宅の設備の利用方法に関する案内

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各部屋にひとつ、置いておくだけ!
法令・ガイドラインで定められた法的義務はもちろん
民泊トラブルリスクを軽減するハウスルールも完備!

日英中(簡・繁)韓の5ヵ国語に対応
和装高級ファイルで外国人ゲストのおもてなしをサポート
民泊用
客室案内セット

価格4,400円(税抜)
大好評発売中
ご購入はこちら
ご購入はこちら
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【商品内容】2018年6月から施行された住宅宿泊事業法により、民泊ホストは、適正な民泊運営のため犯罪防止・災害発生時の緊急時対応等の観点から宿泊者名簿の作成・備付が必要となったり、宿泊者による騒音やゴミ捨て、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関しても、各種説明書類を準備するなどの措置が必要となります。
本商品は、民泊ホストが安心して外国人旅行者を招いて適正に民泊運営を行うための“客室案内ツール”です。

【収録書式】 客室案内ファイル
ハウスルール(多言語対応)
(1) ようこそ日本へ (2) 土足厳禁 (3) 避難経路図・近隣の避難場所所在地 (4) 利用可能な交通手段・最寄り駅への経路説明 (5) チェックアウト時間・緊急連絡先 (6) 喫煙ルール (7) 騒音・迷惑行為の禁止について (8) ゴミの分別に関するルールについて (9) その他注意事項 (10) 犯罪被害防止対策(鍵の紛失・貴重品の管理に関する注意喚起)(11) 緊急連絡先案内文(警察)(12) 出火防止対策についての注意喚起文 (13) 緊急連絡先案内(消防・救急)(14) 119番通報の際の回答フロー (15) 防火設備(初期消火のための消火器の使用方法等)(16) 防火設備(初期消火のための消火器の使用方法等掲示用)(17) 防防火設備(自動火災報知設備・誘導灯)(18) 訪日外国人旅行者向け災害情報等提供アプリ(Safety Tips)
ハウスマニュアル(多言語対応)
(19) 家電/電気について (20) 家具/寝具について ? キッチン・冷蔵庫/お風呂について (21) 洗面所/タオル・リネン類について (22) トイレについて (23) Wifiについて (24) 退室・外出前の確認事項
宿泊者名簿(冊子)等

【仕  様】 判型……A4判規格外
仕様……A4対応ファイル

【商品説明】 各部屋に1冊置いておくだけで、民泊新法による法的義務はもちろん、民泊トラブルリスクを軽減する宿泊者に対する各部屋のルール、利用方法などもセットされた客室案内です。
住宅宿泊事業法では、施設の提供者に対して住宅宿泊事業の適正な遂行のため、犯罪防止・災害発生時の緊急時対応等の観点から、宿泊者名簿の作成・備付や、宿泊者による騒音やゴミ捨てなどについて、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し、施設提供者に対し書面の備え付けなど措置を求めるなどの各種法的義務を課しています。
本商品ではこれら住宅宿泊事業法で求められている各種の法的義務に必要な書類の他、トイレ・給湯器など文化の異なる外国人旅行者が戸惑う宿泊施設の使い方などを記載したハウスマニュアルや、騒音、ゴミの処理についてなどの宿泊マナーについて記載したハウスルールなどの必要書類を「客室案内」の体裁をとった高級ファイルにセットしています。
民泊を始めようとする不動産オーナーはもちろん、不動産オーナーを顧客に持つ不動産管理会社(住宅宿泊管理業者)、行政書士などにも顧客サービスとして導入いただける商品です。



住宅宿泊事業法により義務付けられている宿泊者名簿を備え付けに便利!

日英中(簡・繁)韓の5ヵ国語に対応
民泊ホストの手間を最小限にする便利で分かりやすい冊子形式の宿泊者名簿
民泊用
宿泊者名簿

価格:800円(税抜)
仕様:Nカーボン2枚複写×30組
大好評発売中
ご購入はこちら

【商品内容】 住宅宿泊事業法により、民泊ホストは、届出住宅等に宿泊者名簿を備え付けなければなりません。
また、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)では、「宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置」として、宿泊行為の開始までに宿泊者それぞれについて、対面またはそれと同様の措置による本人確認が求められていますが、日本国内に住所を有しない外国人に関しては、宿泊者名簿の国籍及び旅券(パスポート)提示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存することが求められています。

この宿泊者名簿の利用方法については、本人確認の方法等、民泊の運用方法により利用方法が異なることが考えられます。
例えば、チェックインの際に、宿泊者に宿泊者名簿を記載していただくとともに、外国人旅行者など旅券の写しの保存が必要な場合には、裏面の「旅券の写し貼付欄」に当該写しを貼付して、保存するなどの方法が考えられますが、客室ごとにそれぞれガイドラインや住所の所在地域の条例などを確認しながら適切な方法でご利用ください。

【仕  様】 宿泊者名簿
判型……A4判
仕様……ノーカーボン2枚複写×30組

住宅宿泊管理業者様(不動産管理会社様など)
各種法的義務・トラブルリスク軽減のための実務ツール

住宅宿泊管理業者様(不動産管理会社様などの住宅宿泊管理業者様)に義務付けられている
各種法的義務や、民泊管理でのトラブルリスクを軽減するための実務ツールをご紹介します。

法令やガイドラインでは民泊管理を代行する、住宅宿泊管理業者に様々な法的義務等を課しており、事業者はその義務を果たす必要があります。

管理受託契約を締結するときは、委託者に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項について、書面を交付して説明しなければならない。(法第33 条第1項関係)

管理受託契約の重要事項説明

管理受託契約を締結したときは、委託者に対し、法定事項を記載した書面を交付しなければならない。(法第38 条関係)

住宅宿泊管理業務委託(受託)契約書

その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、届出住宅ごとに管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。(国土交通省令)

住宅宿泊管理業務受託契約管理簿 など

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住宅宿泊管理業者様のための実務様式
民泊に詳しい弁護士が国土交通省による
住宅宿泊管理受託標準契約書をベースに
実務で使いやすい契約書を作成!

住宅宿泊管理業務
委託契約書
(重要事項説明書付)

価格:1500円(税抜)
仕様:Nカーボン2枚複写×各5組(5回分)
大好評発売中
ご購入はこちら

【商品内容】 住宅宿泊管理業務に必要となる業務委託契約書、重要事項説明書をノーカーボン2枚複写でセット。業務委託内容別紙、再委託先通知書は編集に便利なWordファイルで提供予定です。
※本商品は制度の詳細が分かり次第、このページにて取り扱い等について発表いたします。
住宅宿泊管理業務委託(受託)契約書・管理受託契約の重要事項説明書
住宅宿泊管理業務受託契約管理簿・住宅宿泊事業者への定期報告書
その他住宅宿泊管理業者での実務で必要となる書式等

【仕  様】 判型……A4判
仕様……①住宅宿泊管理業務委託契約書(ノーカーボン・2枚複写×5組)
     ②  〃   重要事項説明書(ノーカーボン・2枚複写×5組)

行政書士など専門家のための
住宅オーナー、住宅宿泊事業管理会社への制度説明・各種提案ツール

住宅オーナ―、住宅宿泊事業管理会社などの関与先が民泊を始めるにあたって必要となる制度概要や基礎知識について説明・提案ができるツールをご紹介します。

東京都行政書士会
空家対策特別委員会 著


民泊新法(住宅宿泊事業法)による

民泊事業の
  はじめかた

価格 800円(税抜)
大好評発売中
ご購入はこちら

【商品内容】 B5判 小冊子 24ページ

【仕  様】 判型……B5判
仕様……小冊子

【商品説明】 住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者の各事業者の届出・登録、必要となる手続き、実施すべき業務の内容、監督権限について定めた法律である民泊新法(住宅宿泊事業法)が成立して、これから民泊を始めたい方、すでに行っている方は、この法律に対応しなければなりません。 本商品は、適法な民泊を行ううえで必要となる手続きについて、Q&A形式を用いてわかりやすく解説した小冊子です。また奥付にPP製の「名刺ポケット」を貼付し、行政書士の営業ツールとしても利用できる仕様としています。

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