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新着情報

2015.8.31【紙様式】マイナンバー社内規程セットが発売になりました!

2015.7.31マイナンバー社内規程集が発売になりました!

2015.5.13マイナンバーNaviサイトがオープンしました!
マイナンバー対応準備のための社内規程やDVDなど、実務に役立つ便利ツール情報を中心に発信していきます!

過去の新着情報はこちら

マイナンバー関連商品・紹介動画

マイナンバー制度の徹底対応

制度の概要から民間企業への影響、施行までに準備すべきことなどを分かりやすく解説

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税理士のための
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“マイナンバー制度が税理士業務にどのように関わってくるのか”、“求められる安全管理措置はどのようなものなのか”“顧問先との関係はどうすればいいのか”等のおさえておくべきことを解説

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プライバシーマーク取得の実務

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マイナンバー社内規程集

規程作成の中で、担当者が悩む個人情報保護法、ガイドラインとの整合性等の落とし込みに応える標準的なモデル規定!

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従業員のマイナンバーの管理の準備できていますか?|従業員マイナンバー取得・管理

給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などの手続きでは、所定の様式にマイナンバーを記載して、行政機関などに提出する必要があります。
企業はマイナンバーを従業員から取得する際には、本人に利用目的を明示するとともに、正しい番号であることの確認(番号確認)と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。
また、マイナンバーの管理には非常に厳格な安全管理措置が求められており、取得から廃棄にわたって厳重な管理が必要です。
このマイナンバー取得・保管セットはマイナンバー法の求めるこれらの安全管理措置を満たした内容、仕様になっており、マイナンバーの取得から廃棄までの一連の作業を安全に行うことができるよう工夫されています。

<商品情報>

商品名 【従業員用】マイナンバー取得・保管セット
注文番号 マイナンバー2-S
価格 3,456円(税込)
セット内容
個人番号台帳兼届出書(ノーカーボン2枚複写) 10組
個人番号取得用封筒 10枚
個人番号台帳保管パック 10枚
保管用バインダー 1 冊

 ※届出書等の書類は従業員10世帯分をセット
 ※バインダーは約20世帯分程度を収納可能

<商品内容>

 このマイナンバー取得・保管セットは、会社が従業員の個人番号及び特定個人情報を利用するにあたり、当該個人番号及び特定個人情報を従業員から取得・保管・廃棄する一連の業務の運用について、書類ベースで、マイナンバー法の求める安全管理措置の内容を満たしつつ、また、一般的な従業員の管理においても、一元管理化してスムーズな運用ができるようになっています。
 使い方はシンプルで簡単なものになっています。個人番号を記載するための届出書を会社から従業員へ配布し、それに従業員が記入し、本人確認書類とともに提出し、それを会社が保管用封筒に入れバインダーで管理するだけです。
 たったこれだけでマイナンバー法の求める安全管理措置義務を満たし、効率的に取得・管理をすることができます。

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従業員マイナンバーの取得・管理のポイント

【ポイント1】マイナンバー法が求める安全管理措置基準をクリアしたコンプライアンス遵守型!!【ポイント2】中小企業に最適の簡単・確実・低コスト書類類ベースのマイナンバー管理!!【ポイント3】従業員だけでなく扶養親族や国民年金第3号被保険者の個人番号も世帯単位で安全に取得・管理できる!!

補充用 各帳票は補充用として単品でも販売しています。

個人番号台帳兼届出書

注文番号 マイナンバー2-1 価格 864円
セット内容 個人番号台帳兼届出書(ノーカーボン2枚複写)10組
商品のポイント

  • マイナンバー法が求める安全管理措置基準をクリアしたコンプライアンス遵守型!!
  • 従業員だけでなく扶養親族や国民年金第3号被保険者の個人番号も世帯単位で安全に取得・管理できる!!
  • 「個人番号」がミシン目で切り取れるので台帳は残し、該当者の個人番号だけ廃棄できる!
  • 「利用目的の特定・明示」文書があらかじめ印刷してあるので、この届出書だけで個人番号の取得が適法に行える!
  • ケース別に必要な本人確認書類が一目でわかる「本人確認書類一覧」付!
  • 届出書は「委任状」も兼ねているので国民年金第3号被保険者のマイナンバーも適法に取得が可能!
  • 商品内容
    【従業員用】マイナンバー取得・保管セット(マイナンバー2-S)の補充用です。個人番号台帳兼届出書とは、マイナンバーの取得を従業員個人別に、世帯単位で取得することのできる帳票です。取得後はそのまま台帳として管理・保管することができます。
     最上段に従業員本人記入欄、その下に国民年金第3号被保険者欄、最後に8名連記の扶養親族欄を設けています。
    扶養親族でなくなった場合等、扶養親族のマイナンバーを処理する必要がなくなった場合に、ミシン目で該当者のマイナンバー部分を切り離すことができますので、台帳そのものを廃棄せずに該当者だけのマイナンバーのみ廃棄することができます。
     裏面は、利用目的の特定・明示文書を裏面にあらかじめ印刷しています。また、チェック一覧を見れば必要な書類がひと目でわかるようになっています。

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    個人番号取得用封筒

    注文番号 マイナンバー2-2 価格 432円(税込)
    セット内容 個人番号取得用封筒  10枚
    商品のポイント

  • 個人番号等の重要な内容が全く透けて見えない特別仕様の封筒を使用!!
  • 封筒ベロ部分はテープがついているので別途糊をつけることなく簡単に封ができます。
  • 封筒表面には、赤字で「重要書類在中」の文字を印刷し、取扱いについての注意を喚起しています。
  • 封筒裏面には、ベロ折り返し接地部分に封をする前の「確認チェックリスト」を赤字で印刷してあるので、記入漏れや記入間違い、添付書類の添付忘れ等の防止につながります。
  • 「担当者以外開封厳禁」の文字を赤字で印刷することで、担当者以外の第三者への注意喚起を促すことができます。
    また、受取人、差出人情報の記入欄と、当事者以外の第三者が誤って受け取った際に、開封されないための注意喚起文書を赤字で印刷してありますので、個人番号等の意図しない漏洩の対策につながります。
  • 商品内容
    マイナンバーは要保護性の高い個人情報ですので、関係者以外の目に触れることのないよう十分な配慮をしなければなりません。
    このマイナンバー専用の個人番号取得用封筒は、大切なマイナンバーや個人情報の意図しない漏洩を防ぐ様々なセキュリティ対策が施されています。
    この個人番号取得用封筒は、別売りの「注文番号:マイナンバー2-1 個人番号台帳兼届出書」「注文番号:マイナンバー3-1 【報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用】個人番号台帳兼届出書」等を用い、企業と従業員、株主等の間のマイナンバーを、番号法の求める安全管理措置に十分配慮した方法で安全かつ合理的にやり取りするためのものです。

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    個人番号台帳保管パック

    注文番号 マイナンバー2-3 価格 972円(税込)
    セット内容 個人番号台帳保管パック 10枚
    商品のポイント

  • 封筒は長期保管に耐えうるよう、また個人番号等重要な印字箇所が透けて見えることのないように、厚手の封筒を使用!!
  • 封筒ベロ部分をあえて切り落とし、かつ上端中央部分に半月の切り抜きを入れることで、中の書類が簡単に取り出せるよう工夫されています。
  • JIS 規格のパンチ穴を封筒左側に4 穴あけることで、市販バインダー等でのファイリングを可能にしました。
  • 社員情報のインデックス部分が見えるよう位置を調整した窓を用意しています。
    「注文番号:マイナンバー2-1個人番号台帳兼届出書」と併せて使うことにより、封筒から取り出取りすことなく、誰の個人番号台帳なのかがすぐにわかります。また、社員情報のインデックス欄でソートできるので、労務管理、マイナンバー法の安全管理措置の双方に十分配慮した運用が可能です。
  • 表面、裏面には、個人番号の取扱いについて、いつ、だれが、どのような目的でこの台帳を利用したかがわかるよう履歴が記入できる欄を設け、マイナンバー法の求める安全管理措置に配慮しています。
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    従業員以外のマイナンバー管理は大丈夫ですか?|【報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用】マイナンバー取得・保管実務ツール

    「不動産の使用料等の支払調書」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」を税務署に提出する際、各支払調書に個人番号・法人番号の記載が必要となります。
    企業はマイナンバーを報酬料金等支払先、株主等配当の支払先、不動産賃貸人等から取得する際には、本人に利用目的を明示するとともに、正しい番号であることの確認(番号確認)と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。
    また、マイナンバーの管理には非常に厳格な安全管理措置が求められており、取得から廃棄にわたって厳重な管理が必要です。
    本セットはマイナンバー法の求めるこれらの安全管理措置を満たした内容、仕様になっており、マイナンバーの取得から廃棄までの一連の作業を安全に行うことができるよう工夫されています。

    <商品情報>

    商品名 【報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用】マイナンバー取得・保管セット
    注文番号 マイナンバー3-S
    価格 2,200円(税込)
    セット内容
    【報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用】
    個人番号台帳兼届出書 20 枚
    個人番号取得用封筒 20 枚
    仕切紙 3 枚
    個人番号利用記録簿 1 枚
    個人番号保管用ファイル 1 冊

    <商品内容>

     このマイナンバー取得・保管セットは、会社が報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等の個人番号及び特定個人情報を利用するにあたり、当該個人番号及び特定個人情報を従業員から取得・保管・廃棄する一連の業務の運用について、書類ベースで、マイナンバー法の求める安全管理措置の内容を満たしつつ、一元管理化してスムーズな運用ができるようになっています。
    個人番号台帳兼届出書には、個人番号記入欄と、番号確認書類の貼付欄があり、確認書類を帳票に貼付することで、帳票と一体として管理することができます。
    また、中央にミシン目があることで、個人番号が不要になった場合、ファイリングしたまま「個人番号」管理箇所だけ切り取ることができ、その他の個人情報は保管しておくことができます。

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    従業員以外のマイナンバー管理のポイント

    【ポイント1】マイナンバー法が求める安全管理措置基準をクリアしたコンプライアンス遵守型!!【ポイント2】「個人番号」管理箇所がミシン目で切り取れるので台帳は残し、該当者の個人番号だけ廃棄できる!【ポイント3】「個人番号台帳」は利用目的の通知文書を兼ね、「本人確認書類」を貼付するので、一体として管理できる!【ポイント4】取得から保管までの一連の業務がこのセットだけで簡単にできます。

    補充用 各帳票は補充用として単品でも販売しています。

    【報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用】個人番号台帳兼届出書

    注文番号 マイナンバー3-1 価格 1,100円(税込)
    セット内容 個人番号台帳兼届出書 20 枚
    商品のポイント

    • マイナンバー法が求める安全管理措置基準をクリアしたコンプライアンス遵守型!!
    • 「個人番号」管理箇所がミシン目で切り取れるので台帳は残し、該当者の個人番号だけ廃棄できる!
    • 「個人番号台帳」は利用目的の通知文書を兼ね、「本人確認書類」を貼付するので、一体として管理できる!

    商品内容

     シンプルで簡単な使用方法の支払調書用マイナンバー取得専用の用紙です。
     個人番号台帳兼届出書とは、マイナンバーの取得を支払先別に、取得することのできる帳票です。取得後はそのまま台帳として管理・保管することができ、個人番号が不要になった場合の廃棄も簡単に行うことができます。
    厚手の上品なクリーム色の用紙を使用しており、長期保存にも耐えることができます。

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    社内担当者様!個人番号を取り扱うための準備はできていますか?!|社内整備のための規程・研修

    マイナンバー社内規程集

    注文番号:マイナンバー1

    価  格:16,200円(本体価格15,000円)

    平成28年1月より「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」)」に基づき個人番号や法人番号の利用が開始されます。民間事業者は、番号法に対応するために様々な準備、対応が必要となります。
    本商品は、事業者が個人番号を取り扱う上で、必要となる社内規程(word)とその解説(PDF)を収録したCD-ROM商品となります。
    収録している保護規程、安全管理細則については、個人情報保護法と番号法の双方に対応した社内規程(“個人情報・特定個人情報保護規程”、“個人情報・特定個人情報安全管理細則”)を収録しており、また、それに加え、既に個人情報保護法に対応した社内規程を整備している事業者や中小規模事業者(個人情報保護法適用対象外事業者)向けに特化した番号法の社内規程(“特定個人情報保護規程”、“特定個人情報安全管理細則”)を解説と共に収録しています。
    その他に本人確認に関する規程、社内マニュアルや特定個人情報の保護に関する基本方針も収録しています。

    <著者>

    ホライズンパートナーズ法律事務所
    弁護士 坂東 利国
    1970年千葉県生まれ。慶応義塾大学法学部法律学科を卒業し、2003年弁護士登録。個人情報保護法やマイナンバー法関係では、(財) 日本情報学習振興協会で個人情報保護士を対象とした各種講師を担当するほか、マイナンバー法関係の社内研修講師や社内規程整備サポート、個人情報保護法・マイナンバー法関係のセミナー講師などを行っている。

    <収録書式>

    保護規程
    個人情報・特定個人情報保護規程(word)
    特定個人情報保護規程(word)
    保護規程解説(PDF)
    安全管理細則
    個人情報・特定個人情報安全管理細則(word)
    特定個人情報安全管理細則(word)
    安全管理細則解説(PDF)
    本人確認
    個人番号の提供を受ける際の本人確認の措置に関する規程(word)
    個人番号の提供を受ける際の本人確認について〈社内マニュアル〉(word)
    基本方針
    特定個人情報の保護に関する基本方針(word)

    <動作環境>

    【ソフトウェア要件】
    Microsoft Windows Vista/7/8(各日本語版)
    Microsoft.NET Framework
    Microsoft Word 2007/2010/2013
    Adobe Reader 9.0/10.0/11.0
    【ハードウェア要件】
    CPU: Pentium4以降を推奨
    メモリ:512MB以上を推奨
    モニタ:解像度1024ドット×768ドット以上を推奨
    プリンタ: A4対応プリンタを推奨
    その他:CD-ROMドライブが必要
    【その他の要件】
    ユーザー登録時にはインターネットへの接続および電子メールを受信できる環境が必要です(ブラウザはMicrosoft Internet Explorer8.0以降を推奨)。

    ※Pentium は、米国 Intel Corporation の登録商標です。
    ※Windows Vista/7/8、Microsoft Word、Microsoft .NET Frameworkは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
    ※その他の各社名および各商品名は各社の商標または登録商標です

    <ご注意>

    ●本製品は、平成27年4月1日現在の関係法令の規定に基づいて作成してあります。法令等の改正によっては書式内容に変更が生じる場合がありますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください
    ●このソフトについては、標準的な下記ソフトウエア環境、ハードウエア環境での動作確認は行なっておりますが、他社のソフトウエアがインストールされている環境では、まれに正常な動作が妨げられる場合があります。
    ●ユーザー登録時には、インターネットの接続及び電子メールを受信できる環境が必要です。
    ●本商品は、バージョンアップサポート付きの商品ではございませんので、あらかじめご了承ください。
    ●開封後は返品できませんのであらかじめご了承ください。

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    ★収録書式を閲覧、編集するのは、Microsoft word(2007/2010/2013 windows版)が必要です。
    ★解説(PDF)を閲覧するためにはAdobe Readerが必要です。

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    マイナンバー関連書籍

    改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程

    著者名 渡邉 雅之
    内容紹介
    3ヵ月で5刷を数えた好評書の最新改訂版。マイナンバー法施行を目前に最新の情報を踏まえて、より詳細かつ具体的に解説。新たに社内体制整備の詳細なスケジュールや最新の情報に基づいたチェックリスト、就業規則への盛り込み方、モデル取扱規程に事務取扱マニュアルをまで加えた。この一冊で対応のすべてがわかる。
    平成27年9月18日刊
    サイズ A5
    頁 数 324頁
    定 価 2,484円

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    実践!企業のためのマイナンバー取扱実務

    著者名 榎並 利博 著
    内容紹介
    ガイドライン等の内容を踏まえ、具体的なマイナンバーの取扱い実務、安全管理措置と委託実務、税務における実務、社会保障における実務、健康保険組合におけるマイナンバー対応について整理しながら留意点を解説
    平成27年3月20日刊
    サイズ A5
    頁 数 240頁
    定 価 2,376円

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    内容紹介
    民間企業向けにマイナンバー制度をわかりやすく解説し、企業実務への具体的な影響とその対応策を提示するものである。また、今後の医療分野、税分野等マイナンバーの民間利用における課題と展望についても解説
    平成26年6月9日刊
    サイズ A5 
    頁 数 352頁
    定 価 2,592円

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    マイナンバー関連DVD

    マイナンバー法で会社実務はこう変わる

    講師名 株式会社 富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並利博 氏
    説明 2016年以降、社会保障と税を中心に広くマイナンバーが利用されていくのですが、実は会社実務や年金の届出業務に大きな影響を与えることが予想されます。特に、社員の人事・給与の取り扱いや、法定調書、確定拠出年金、国民健康保険の資格取得の届出、傷病手当金と厚生年金等の併給調整、老齢厚生年金の加給年金額の加算に関する手続などが変化を表わしていきます。
    本DVDでは、マイナンバーが導入されたときに、会社の実務にどのような影響があり、どのように実務がかわっていくのかを解説していきます。
    収録時間 約120分 
    商品番号 V27
    価  格 8,424円

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    税理士のためのマイナンバー制度の対策

    講師 税理士 青木 丈 氏
    説明 顧客情報を扱う税理士とその職員の方必見!“マイナンバー制度が税理士業務にどのように関わってくるのか”、“求められる安全管理措置はどのようなものなのか”“顧問先との関係はどうすればいいのか”等のおさえておくべきことを解説しています。
    マイナンバー制度の仕組み・制度内容の解説から特定個人情報に求められる安全管理措置や法定調書・申告書の変更点等を解説しています。また、番号法施行後に個人番号関係事務実施者となる税理士が、顧問先から受託した業務にどのように対応したら良いかなど安全管理措置の具体的な手法を挙げながら分かりやすく説明しています。
    収録時間 約150分
    商品番号 V40
    価  格 12,960円

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    自分でできるプライバシーマーク取得の実務

    講師名 株式会社シーピーデザインコンサルティング  鈴木 靖 氏
    説明 企業が安心して業務を委託できる社労士事務所として選ばれるためには、個人情報について適切な安全管理措置を講ずる体制を整備しなければなりません。そこで有効になってくるのが「プライバシーマーク」となります。改正原案作成作業に携わった講師が、プライバシーマーク取得の必要な実務をコンパクトにまとめわかりやすく解説しております。
    個人情報保護マネジメントシステムで必要となる文書(規程、手順書、計画書、運用記録書類)のサンプルはすべて収録!!!
    収録時間 約180分
    商品番号 V41
    価  格 16,200円

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    マイナンバー制度の徹底対応

    講師名 株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室 室長 梅屋真一郎
    説明 2016年1月のマイナンバー制度開始に向けて民間企業は様々な業務対応を行う必要があります。特定個人情報(マイナンバー)の取扱いには、厳格な規制や罰則があり目的外の取得や利用、保管などが禁止されており企業は、対象となる業務範囲の確認、情報管理の考え方、必要な安全管理対策などを検討する必要があります。
    本DVDでは、制度の概要から民間企業への影響、施行までに準備すべきことなどを分かりやすく解説しています。
    収録時間 約110分
    商品番号 V42
    価  格 8,424円

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