2015.8.31【紙様式】マイナンバー社内規程セットが発売になりました!
2015.7.31マイナンバー社内規程集が発売になりました!
2015.5.13マイナンバーNaviサイトがオープンしました!
マイナンバー対応準備のための社内規程やDVDなど、実務に役立つ便利ツール情報を中心に発信していきます!
給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などの手続きでは、所定の様式にマイナンバーを記載して、行政機関などに提出する必要があります。
企業はマイナンバーを従業員から取得する際には、本人に利用目的を明示するとともに、正しい番号であることの確認(番号確認)と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。
また、マイナンバーの管理には非常に厳格な安全管理措置が求められており、取得から廃棄にわたって厳重な管理が必要です。
このマイナンバー取得・保管セットはマイナンバー法の求めるこれらの安全管理措置を満たした内容、仕様になっており、マイナンバーの取得から廃棄までの一連の作業を安全に行うことができるよう工夫されています。
商品名 【従業員用】マイナンバー取得・保管セット
注文番号 マイナンバー2-S
価格 3,456円(税込)
セット内容
● 個人番号台帳兼届出書(ノーカーボン2枚複写) 10組
● 個人番号取得用封筒 10枚
● 個人番号台帳保管パック 10枚
● 保管用バインダー 1 冊
※届出書等の書類は従業員10世帯分をセット
※バインダーは約20世帯分程度を収納可能
このマイナンバー取得・保管セットは、会社が従業員の個人番号及び特定個人情報を利用するにあたり、当該個人番号及び特定個人情報を従業員から取得・保管・廃棄する一連の業務の運用について、書類ベースで、マイナンバー法の求める安全管理措置の内容を満たしつつ、また、一般的な従業員の管理においても、一元管理化してスムーズな運用ができるようになっています。
使い方はシンプルで簡単なものになっています。個人番号を記載するための届出書を会社から従業員へ配布し、それに従業員が記入し、本人確認書類とともに提出し、それを会社が保管用封筒に入れバインダーで管理するだけです。
たったこれだけでマイナンバー法の求める安全管理措置義務を満たし、効率的に取得・管理をすることができます。
注文番号 マイナンバー2-1 価格 864円
セット内容 個人番号台帳兼届出書(ノーカーボン2枚複写)10組
商品のポイント
注文番号 マイナンバー2-2 価格 432円(税込)
セット内容 個人番号取得用封筒 10枚
商品のポイント
注文番号 マイナンバー2-3 価格 972円(税込)
セット内容 個人番号台帳保管パック 10枚
商品のポイント
「不動産の使用料等の支払調書」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」を税務署に提出する際、各支払調書に個人番号・法人番号の記載が必要となります。
企業はマイナンバーを報酬料金等支払先、株主等配当の支払先、不動産賃貸人等から取得する際には、本人に利用目的を明示するとともに、正しい番号であることの確認(番号確認)と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。
また、マイナンバーの管理には非常に厳格な安全管理措置が求められており、取得から廃棄にわたって厳重な管理が必要です。
本セットはマイナンバー法の求めるこれらの安全管理措置を満たした内容、仕様になっており、マイナンバーの取得から廃棄までの一連の作業を安全に行うことができるよう工夫されています。
商品名 【報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用】マイナンバー取得・保管セット
注文番号 マイナンバー3-S
価格 2,200円(税込)
セット内容
【報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用】
● 個人番号台帳兼届出書 20 枚
● 個人番号取得用封筒 20 枚
● 仕切紙 3 枚
● 個人番号利用記録簿 1 枚
● 個人番号保管用ファイル 1 冊
このマイナンバー取得・保管セットは、会社が報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等の個人番号及び特定個人情報を利用するにあたり、当該個人番号及び特定個人情報を従業員から取得・保管・廃棄する一連の業務の運用について、書類ベースで、マイナンバー法の求める安全管理措置の内容を満たしつつ、一元管理化してスムーズな運用ができるようになっています。
個人番号台帳兼届出書には、個人番号記入欄と、番号確認書類の貼付欄があり、確認書類を帳票に貼付することで、帳票と一体として管理することができます。
また、中央にミシン目があることで、個人番号が不要になった場合、ファイリングしたまま「個人番号」管理箇所だけ切り取ることができ、その他の個人情報は保管しておくことができます。
注文番号 マイナンバー3-1 価格 1,100円(税込)
セット内容 個人番号台帳兼届出書 20 枚
商品のポイント
シンプルで簡単な使用方法の支払調書用マイナンバー取得専用の用紙です。
個人番号台帳兼届出書とは、マイナンバーの取得を支払先別に、取得することのできる帳票です。取得後はそのまま台帳として管理・保管することができ、個人番号が不要になった場合の廃棄も簡単に行うことができます。
厚手の上品なクリーム色の用紙を使用しており、長期保存にも耐えることができます。
注文番号:マイナンバー1
価 格:16,200円(本体価格15,000円)
平成28年1月より「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」)」に基づき個人番号や法人番号の利用が開始されます。民間事業者は、番号法に対応するために様々な準備、対応が必要となります。
本商品は、事業者が個人番号を取り扱う上で、必要となる社内規程(word)とその解説(PDF)を収録したCD-ROM商品となります。
収録している保護規程、安全管理細則については、個人情報保護法と番号法の双方に対応した社内規程(“個人情報・特定個人情報保護規程”、“個人情報・特定個人情報安全管理細則”)を収録しており、また、それに加え、既に個人情報保護法に対応した社内規程を整備している事業者や中小規模事業者(個人情報保護法適用対象外事業者)向けに特化した番号法の社内規程(“特定個人情報保護規程”、“特定個人情報安全管理細則”)を解説と共に収録しています。
その他に本人確認に関する規程、社内マニュアルや特定個人情報の保護に関する基本方針も収録しています。
ホライズンパートナーズ法律事務所
弁護士 坂東 利国
1970年千葉県生まれ。慶応義塾大学法学部法律学科を卒業し、2003年弁護士登録。個人情報保護法やマイナンバー法関係では、(財) 日本情報学習振興協会で個人情報保護士を対象とした各種講師を担当するほか、マイナンバー法関係の社内研修講師や社内規程整備サポート、個人情報保護法・マイナンバー法関係のセミナー講師などを行っている。
■保護規程
個人情報・特定個人情報保護規程(word)
特定個人情報保護規程(word)
保護規程解説(PDF)
■安全管理細則
個人情報・特定個人情報安全管理細則(word)
特定個人情報安全管理細則(word)
安全管理細則解説(PDF)
■本人確認
個人番号の提供を受ける際の本人確認の措置に関する規程(word)
個人番号の提供を受ける際の本人確認について〈社内マニュアル〉(word)
■基本方針
特定個人情報の保護に関する基本方針(word)
【ソフトウェア要件】
Microsoft Windows Vista/7/8(各日本語版)
Microsoft.NET Framework
Microsoft Word 2007/2010/2013
Adobe Reader 9.0/10.0/11.0
【ハードウェア要件】
CPU: Pentium4以降を推奨
メモリ:512MB以上を推奨
モニタ:解像度1024ドット×768ドット以上を推奨
プリンタ: A4対応プリンタを推奨
その他:CD-ROMドライブが必要
【その他の要件】
ユーザー登録時にはインターネットへの接続および電子メールを受信できる環境が必要です(ブラウザはMicrosoft Internet Explorer8.0以降を推奨)。
※Pentium は、米国 Intel Corporation の登録商標です。
※Windows Vista/7/8、Microsoft Word、Microsoft .NET Frameworkは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※その他の各社名および各商品名は各社の商標または登録商標です
●本製品は、平成27年4月1日現在の関係法令の規定に基づいて作成してあります。法令等の改正によっては書式内容に変更が生じる場合がありますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください
●このソフトについては、標準的な下記ソフトウエア環境、ハードウエア環境での動作確認は行なっておりますが、他社のソフトウエアがインストールされている環境では、まれに正常な動作が妨げられる場合があります。
●ユーザー登録時には、インターネットの接続及び電子メールを受信できる環境が必要です。
●本商品は、バージョンアップサポート付きの商品ではございませんので、あらかじめご了承ください。
●開封後は返品できませんのであらかじめご了承ください。
★収録書式を閲覧、編集するのは、Microsoft word(2007/2010/2013 windows版)が必要です。
★解説(PDF)を閲覧するためにはAdobe Readerが必要です。
講師名 株式会社 富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並利博 氏
説明 2016年以降、社会保障と税を中心に広くマイナンバーが利用されていくのですが、実は会社実務や年金の届出業務に大きな影響を与えることが予想されます。特に、社員の人事・給与の取り扱いや、法定調書、確定拠出年金、国民健康保険の資格取得の届出、傷病手当金と厚生年金等の併給調整、老齢厚生年金の加給年金額の加算に関する手続などが変化を表わしていきます。
本DVDでは、マイナンバーが導入されたときに、会社の実務にどのような影響があり、どのように実務がかわっていくのかを解説していきます。
収録時間 約120分
商品番号 V27
価 格 8,424円
講師 税理士 青木 丈 氏
説明 顧客情報を扱う税理士とその職員の方必見!“マイナンバー制度が税理士業務にどのように関わってくるのか”、“求められる安全管理措置はどのようなものなのか”“顧問先との関係はどうすればいいのか”等のおさえておくべきことを解説しています。
マイナンバー制度の仕組み・制度内容の解説から特定個人情報に求められる安全管理措置や法定調書・申告書の変更点等を解説しています。また、番号法施行後に個人番号関係事務実施者となる税理士が、顧問先から受託した業務にどのように対応したら良いかなど安全管理措置の具体的な手法を挙げながら分かりやすく説明しています。
収録時間 約150分
商品番号 V40
価 格 12,960円