「ダラダラ残業防止」＆「労働組合対策」セミナー

午前の部（10：00～12：45）		午後の部（13：45～16：30）
改正労働基準法にも対応！「ダラダラ残業」防止のための就業規則＆実務対応セミナー講師：弁護士　峰隆之氏社会保険労務士　北岡大介氏		社会保険労務士のための合同労組・ユニオンを含む労働組合対策の実務講師：弁護士　向井　蘭氏（狩野・岡・向井法律事務所）
本セミナーでは，企業にとって様々なリスク（割増賃金の支払い，従業員の健康管理等）が発生する「ダラダラ在社・残業」（労務提供の量・質が低い状態で，所定ないし法定時間を超えて在社している状態）を防止するための対策について，改正労働基準法の内容を踏まえ，就業規則の規定例とその運用方法を中心に解説します。また，法的紛争が発生した場合の実務対応上のポイントについても法律面・労務管理の面から解説します。		顧問先に労働組合が結成された」「労働者が外部労組に駆け込んだ」「団交を求められた」等、社内組合や合同労組等の外部団体への対応については、「実は、よくわからない」というのが現状ではないでしょうか。本セミナーでは、実際に社会保険労務士とともに関わった事例を豊富に持つ講師が、労働組合の種類ごとの対応から団体交渉の実務、社会保険労務士の関与の仕方とその留意点について、ケース（事例）を挙げて解説します。
カリキュラム（予定）		カリキュラム（予定）
１労働時間の適正把握・長時間労働防止の観点からみた「ダラダラ在社・残業」２　改正労基法施行と「ダラダラ残業」対策３「ダラダラ残業」防止のための就業規則規定例と運用上のポイント　…残業命令の根拠，残業事前承認制，労働時間数の適正把握，残業　禁止命令，懲戒処分，職場風土の改革，過重業務の疑いがあるケースへ　の対応等４　法的紛争発生時における適切な対応方法		・団体交渉申入書を受け取った際、顧問社会保険労務士として何をするべきか・団体交渉の時間、場所、出席者など・団体交渉の留意点・やってはいけない初期対応・団体交渉事例／解決例・社会保険労務士は団体交渉などにどこまで関与できるか
講師略歴：峰隆之（みねたかゆき）		講師略歴：向井　蘭（むかいらん）
東京大学法学部卒業。昭和62年東京電力株式会社に入社。平成元年栃木支店在職中に司法試験に合格。本店総務部勤務を経て，司法修習44期生となる。平成４年弁護士登録し，第一協同法律事務所に所属。現在，人事・労務関係，医療過誤訴訟，製造物責任・損害賠償法を中心に業務を行う。		平成15年弁護士登録（第一東京弁護士会）　平成15年狩野祐光法律事務所入所、平成20年　狩野・岡・向井法律事務所に改称。使用者側の労働事件を主に取り扱う法律事務所に所属。これまで、過労死訴訟（過労死）解雇訴訟（セクハラ）、石綿じん肺訴訟、賃金削減無効（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団交拒否、不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与している。
講師略歴：北岡大介（きたおかだいすけ）
金沢大学法学部卒業。平成７年労働省に労働基準監督官として入省後，労基法・安衛法等の監督指導業務に従事。同12年退官し，北海道大学大学院で労働法・社会保障法を専攻（法学修士）。サービス業大手企業，株式会社労働開発研究会を経て，平成21年社会保険労務士として独立開業。

会場

　全国町村議員会館（東京都千代田区一番町25番地）　開催終了
　　…東京メトロ半蔵門線半蔵門駅（５番出口）から徒歩３分

定員　

　各７０名
　　※お申込みが定員に達した場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。

テキスト※「午前の部」のテキストをすでにお持ちで当日ご持参いただける場合、受講料から1,000円割引いたします。

　午前の部　　『ダラダラ残業防止のための就業規則と実務対応』（日本法令より発売中）

　午後の部　　オリジナルレジュメ（会場にて配付）

受　講　料

申込区分	午前の部	午後の部
①一般	17,000円（テキスト代込み）	16,000円
	16,000円（テキスト代含まず）
② 『ビジネスガイド』・『ＳＲ』・『社労士Ⅴ』定期購読会員	14,000円（テキスト代代込み）	13,000円
	13,000円（テキスト代代含まず）
③　『ＳＪＳ会員（社労士情報サイト・税理士情報サイト）』会員	12,000円（テキスト代込み）	11,000円
	11,000円（テキスト代含まず）