「改正労働基準法」（一部を除き4月1日施行）および「改正育児介護休業法」（一部を除き6月30日施行）の施行が目前に迫っています。今回の改正には、いざ企業が制度化し運用していこうとする際、実務レベルで対応に苦慮する点が数多く含まれています。
例えば改正労基法では、法定時間外労働時間数が60時間を超えた場合、割増賃金の引上げを求めていますが、多くの企業では、所定時間外労働時間数を把握することはあれ，所定休日を含めた法定時間外労働時間数の正確な把握を行っているケースは少ないでしょう。
また、改正育介法についても、新たに短時間勤務制度等が義務化されますが、賃金処遇等の制度設計によっては「不利益取扱い」とされ、労働局から助言指導等を受ける可能性があります。本セミナーでは、実務的な観点から、改正法対応で漏れが生じることのないようチェックすべき点，改正事項の人事制度等の社内制度への適切な落とし込み方について、規定・協定例案を示すとともに、"法的リスク回避"の視点を交えながら解説いたします。

日程・時間　
平成２２年２月２７日（土）１０：００～１２：５０　開催終了
会　場

全国町村議員会館（東京都千代田区一番町25番地）
…東京メトロ(地下鉄) 半蔵門線 半蔵門駅４番出口から徒歩２分
講　師
　弁護士 峰 隆之 氏（第一協同法律事務所）

　社会保険労務士（元労働基準監督官）北岡 大介氏
受講料
①一般
16,000円 (特別割引料金）
② 『ビジネスガイド』 ・『ＳＲ』・『社労士Ⅴ』 定期購読会員
13,000円 (特別割引料金）
③　『ＳＪＳ会員（社労士情報サイト・税理士情報サイト）』 会員
11,000円 (特別割引料金）
テキスト
　（Ａ）『チェックリスト＆図解で早わかり！改正労働基準法・育児介護休業法』（仮称・日本法令より２月上旬発売予定）
　　（Ｂ）オリジナルレジュメ、資料（当日会場にてお渡しします）
定　員　

　60名
※お申込みが定員に達した場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。


カリキュラム（予定）
１　改正労働基準法・改正育児介護休業法の概要

２　改正労基法に伴う就業規則見直しのチェックポイント
　（１）特別割増賃金率引上げに伴う規定改定時のチェックポイントと規定例
　（２）代替休暇・時間単位制度導入時の規定改定時のチェックポイントと規定例
　（３）その他、運用上の留意点について（60時間のカウントと休日時間数など）

３　改正労基法に伴う３６協定締結時のチェックポイント
　（１）３６協定、特別条項締結時のチェックポイント
　（２）３６協定の協定例および就業規則規定例と運用上の留意点

４　改正育児介護休業法に伴う就業規則・労使協定見直しのチェックポイント
　（１）短時間勤務制度、所定時間外労働免除制度の協定・規定改定時のチェックポイント
　（２）介護休暇制度創設、子の看護休暇拡大に伴う規定の見直しと運用時の留意点
　（３）男性の育児参加促進施策に伴う規定および協定改定時のチェックポイントと運用

申込方法
■　下記の必要事項をご記入のうえｅメールにてお申込みください。
■　セミナー名　

　　２月27日早わかり！『改正労基法・育介法』への対応チェックセミナー　　開催終了
■　貴社名・事務所名・部署名
　　（個人でお申込みの場合、記入は不要です）
■　ご住所　〒
■　電話番号・ＦＡＸ番号
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■　会員区分
（１）一般
（２）『ビジネスガイド』・『ＳＲ』・『社労士Ｖ』定期購読会員
（３）『ＳＪＳ会員（社労士情報サイト・税理士情報サイト）』 会員
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申込先
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　　２月27日早わかり！『改正労基法・育介法』への対応チェックセミナー 開催終了

〒103-0001　
東京都中央区日本橋小伝馬町4-2　株式会社日本法令　出版部セミナー係
ＴＥＬ：03-3249-7177
ＦＡＸ：03-3249-7169
申込取扱い
(１)　お申込確認後、請求書と専用郵便払込用紙をお送りいたします。
(２)　ご入金の確認後、テキスト（ご希望の方のみ）、受講票と会場案内図をお送りいたします。