講座のねらい

不況下における労働条件の変更（雇用形態変更と賃金減額の仕方等）、希望退職等による人員削減の方法と問題点、労務管理上の具体的課題、押さえておくべき法的裏付け、トラブル防止のためのアドバイスを中心に解説いたします。森講師には、実務の現状と対応の具体例について、山中講師には、その法的留意点について解説していただきます。

日程・時間　
平成２１年５月16日（土）・17日（日）　開催終了
第１日／13:00～16:30　第２日／10:00～16:30 　
会　場

全国町村議員会館（東京都千代田区一番町25番地）
東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅（５番出口）から徒歩３分
講　師
　特定社会保険労務士 森 紀男 氏…第1日、第2日午前担当予定

　 弁護士　山中健児 氏（石嵜信憲法律事務所）…第2日午後担当予定
受講料
①一般
26,000円 (特別割引料金）
② 『ビジネスガイド』 ・『ＳＲ』・『社労士Ⅴ』 定期購読会員
25,000円 (特別割引料金）
③　『ＳＪＳ会員（社労士情報サイト・税理士情報サイト）』 会員
23,000円 (特別割引料金）
テキスト
　オリジナルレジュメ（当日会場でお渡しします）
定　員　

　100名

※お申込みが定員に達した場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。

カリキュラム（予定）
１．不況下における雇用の問題と対応
・全般的な見直しが必要な人事・賃金制度
・労働条件変更（賃金減額，雇用形態変更など）の合理的な進め方，従業員への説明の仕方
・不利益変更の問題をいかにクリアするか
・必要となる就業規則・社内規程等の作成・改定
・必要となる労使協定・労働協約等の締結
・非正規雇用社員への対応（契約社員，パート社員，派遣社員，請負など）
・改正労働基準法（平成22年４月施行）と労働時間短縮への取組み

２．退職者・被解雇者をめぐる問題と対応
・今後多発することが予想される離職理由（会社都合・自己都合）等をめぐるトラブルと対応
・解雇した労働者，希望退職者への退職金支払い
・後で問題が生じないようにするための"リスク回避型"就業規則と社内書式
・退職勧奨と合意解約の問題点

３．これからの退職金制度に関する問題と対応
・人事・賃金制度の見直しとセットで考えなければならない企業年金・退職金制度
・適年移行時の選択肢

４．これから求められるコンプライアンス
・労働基準監督署による是正・指導の傾向
（解雇・退職，派遣・請負，名ばかり管理職，労働時間・割増賃金等）
・是正勧告等を受けた場合の企業の対応
・今後あるべき中小企業の労務管理，法違反にならないための労務管理

申込方法
■　下記の必要事項をご記入のうえｅメールにてお申込みください。
■　セミナー名　

5月16日・17日「労働条件不利益変更・労働契約解消の実務と法的課題」セミナー　開催終了
■　貴社名・事務所名・部署名
　　（個人でお申込みの場合、記入は不要です）
■　ご住所　〒
■　電話番号・ＦＡＸ番号
■　受講者名
■　会員区分
（１）一般
（２）『ビジネスガイド』・『ＳＲ』・『社労士Ｖ』定期購読会員
（３）『ＳＪＳ会員（社労士情報サイト・税理士情報サイト）』 会員
※セミナーと同時にお申込希望の方は記入
（１）社労士情報サイト（ＳＪＳ）会員に申し込む
（２）ビジネスガイドまたはＳＲ定期購読会員に申し込む
（３）ビジネスガイド定期購読会員からＳＪＳ会員へ変更する
■　個人情報の取扱い
（１）同意する（２）同意しない
※個人情報の取扱いについて
申込先
■　セミナー名　

5月16日・17日「労働条件不利益変更・労働契約解消の実務と法的課題」セミナー 開催終了

〒103-0001　
東京都中央区日本橋小伝馬町4-2　株式会社日本法令　出版部セミナー係
ＴＥＬ：03-3249-7177
ＦＡＸ：03-3249-7169
申込取扱い
(１)　お申込確認後、請求書と専用郵便払込用紙をお送りいたします。
(２)　ご入金の確認後、受講票と会場案内図をお送りいたします。


事前に質問を受け付けています！

参加を申し込まれた皆様より事前に質問を受け付けています。 セミナーで「特に聞きたいポイント」や
「こういう事例の場合はどうなるのか聞きたい」と いう点をまとめて、 下記アドレスまたは
ＦＡＸ番号宛にお送りください。 お寄せいただいた質問を参考に、講義の充実を図ります。

　なお、お送りいただく際にはメールの件名を「5/16・17質問」とご記入ください。

5/16・17セミナー質問
FAX
 03-3249-7169