改正労働基準法（平22年４月１日施行）が施行されると，労働基準監督署（労基署）の監督指導内容に変化はあるのでしょうか？

改正法施行後の労基署監督指導として，（1）三六協定締結内容に対する指導強化（限度基準超えの協定に対する窓口指導強化。特別条項に対する指導厳格化への懸念），（2）月間法定時間外労働時間数の把握に対する監督指導強化（特に法定時間外労働が50〜59時間の従業員に対する時間外労働時間数再確認の指導への懸念），（3）法定休日の特定に対する指導強化（あらかじめ法定休日を特定するよう指導を転換することへの懸念）等が予想されます。

本セミナーでは，元労働基準監督官の北岡大介氏をお招きし，労基署監督指導のプロセスや従来からの労働時間把握に対する監督指導の流れとともに，改正法に係る指導を労基署がどのようなプロセスで行うのか，予想される監督指導内容とこれに対する実務対応上の留意点等について解説いたします。また，その他の改正点（代償休日，年休時間単位付与）についても，併せて予想される監督指導のあり方と対応上の留意点をご説明します。

※　先日，改正労働基準法（平22年４月１日施行）に関する省令・告示・施行規則が厚生労働省より発表されました。
　　本セミナーでは，これらの内容も踏まえたうえで解説いたします。　http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

　80名

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