不況下における企業の生き残りをかけて！労働条件不利益変更・労働契約解消の実務と法的留意点

講座のねらい

底の見えない不景気の中、企業は労働条件の変更や人員の削減などについて一層の対応を迫られています。それは自ずと"法的リスク"を伴うものですが、さらに「未払残業代請求訴訟」等新たな労使問題も見られるようになってきており、ますます人事・労務上の各種問題が拡大化・深刻化しています。
　本セミナーでは、不況時特有の人事・労務諸施策および労使トラブルの実例を森講師に、それに伴う法的問題点と対応を山中講師に解説していただきます。

日程・時間　

平成22年5月15日（土）　　13：00～16：30　
　　　～　5月16日（日）　　10：00～16：30　（全2日間）　開催終了

会　場

KFC Hall（国際ファッションセンタービル）
･･･　都営地下鉄大江戸線「両国駅」A1出入口に直結
　　　JR中央･総武線「両国駅」東口より徒歩約6分

講　師

　特定社会保険労務士　森紀男氏・・・第1日、第2日午前担当予定

　弁護士　山中健児氏（石嵜信憲法律事務所ﾊﾟｰﾄﾅｰ）・・・第2日午後担当予定

受講料

①一般	27,000円 (特別割引料金）
② 『ビジネスガイド』・『ＳＲ』・『社労士Ⅴ』定期購読会員	25,000円 (特別割引料金）
③　『ＳＪＳ会員（社労士情報サイト・税理士情報サイト）』会員	23,000円 (特別割引料金）

テキスト

　オリジナルレジュメ（当日会場でお渡しします）

定　員　

　90名

※お申込みが定員に達した場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。

カリキュラム（予定）

1　不況下における雇用の問題と対応
　　・全般的な見直しが必要な人事・賃金制度
　　・労働条件変更（雇用形態変更、賃金減額など）の合理的な進め方、従業員への説明の仕方
　　・不利益変更の問題をいかにクリアするか
　　・必要となる就業規則・社内規程等の作成・改定
　　・必要となる労使協定の締結
　　・非正規雇用社員等への対応（契約社員、パート社員、派遣社員、請負など）有期雇用者の途中解約に伴う残余期間の扱い
　　・改正労働基準法と労働時間短縮への対応

２　退職・解雇等をめぐる問題と対応
　　・離職理由（会社都合・自己都合）等をめぐるトラブルと対応
　　・解雇した労働者、希望退職者への退職金支払
　　・退職者からの残業代請求の対処策
　　・退職勧奨と合意解約の問題点
　　・労働審判への対応

３　これからの退職金制度に関する問題と対応
　　・人事・賃金制度の見直しとセットで考えなければならない企業年金・退職金制度
　　・適年移行時の選択肢

４　これから求められるコンプライアンス
　　・労働基準監督署による是正・指導の傾向（解雇・退職、派遣・請負、名ばかり管理職、労働時間・割増賃金、安全衛生・健康管理等）
　　・是正勧告等を受けた場合の企業の対応
　　・今後あるべき中小企業の労務管理、法違反にならないための労務管理

講師略歴

森　紀男（もり・のりお）
全日本能率連盟認定マネジメント・コンサルタント、特定社会保険労務士法人フルセル社員、株式会社日本コンサルタントグループ　パートナーコンサルタント、経営法曹会議賛助会員。個別労使紛争解決支援、労働時間管理、是正勧告対応、コンプライアンスの観点からの人事労務管理・就業規則の作成、中小企業の経営合理化改善指導等を得意としている。
著書に、「リスク回避型　就業規則・諸規程作成マニュアル」、「労働時間管理完全実務ハンドブック」（ともに共著、日本法令）などがある。

山中　健児（やまなか・けんじ）
1998年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、石嵜信憲法律事務所パートナー、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）総合相談部嘱託。専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師。主に人事労務・会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業へのアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。
著書に、『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』（日本法令）がある。