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税理士向けニュース記事

税務署提出書式「法人税関係」の様式を更新いたしました。

2010年11月11日
平成22年4月1日以後終了事業年度(連結事業年度)分法人税申告書別表が変更になりましたのでお知らせいたします。
変更が確定した様式から順次更新いたします。今回更新されている様式は以下の19書式です。

●別表六の二関係●
◆別表六の二(三)付表三 連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
◆別表六の二(四)付表二 繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
◆別表六の二(五)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
◆別表六の二(六)試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の平均売上金額の計算、特別試験研究費の額及び比較試験研究費の額の計算に関する明細書
◆別表六の二(七)付表 エネルギー需給構造改革推進設備等の取得価額に関する明細書
◆別表六の二(八)付表 機械等の取得価額に関する明細書
◆別表六の二(九)付表 事業基盤強化設備の取得価額に関する明細書
◆別表六の二(十)付表 工業用機械等の取得価額に関する明細書
◆別表六の二(十一)付表 経営革新設備等の取得価額に関する明細書
◆別表六の二(十二)付表 情報基盤強化設備等の取得価額に関する明細書

●別表七関係●
◆別表七(二)会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書

●別表七の二関係●
◆別表七の二付表三 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書

●別表九関係●
◆別表九(一)保険会社の契約者配当及び協同組合等の事業分量配当等の損金算入に関する明細書


●別表十関係●
◆別表十(一)沖縄の認定法人の所得又は連結所得の特別控除に関する明細書
◆別表十(三)付表一 日本船舶外航事業に係る所得又は連結所得の金額の計算に関する明細書
◆別表十(三)付表二 日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書
◆別表十(四)商工組合等の留保所得の特別控除額の計算に関する明細書
◆別表十(六)収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
◆別表十(八)特定目的会社及び投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書