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税理士向けニュース記事

税務署提出書式「法人税関係」の様式を更新いたしました。

2010年12月27日
平成22年4月1日以後終了事業年度(連結事業年度)分法人税申告書別表が変更になりましたのでお知らせいたします。
変更が確定した様式から順次更新いたします。今回更新されている様式は以下の16書式です。


●別表六関係●
◆別表六(五)間接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書
◆別表六(五の二)外国孫会社に係る外国法人税額に関する明細書
◆別表六(五の三)外国子会社が納付したとみなされる外国法人税額に関する明細書
◆別表六(六)試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
◆別表六(七)中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
◆別表六(八)試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
◆別表六(九)試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
◆別表六(十)エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
◆別表六(十二)中小企業者等又は中小連結法人が特定機械等を指定事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書
◆別表六(十三)リース資産の使用状況等に関する明細書
◆別表六(十五)事業基盤強化設備等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書
◆別表六(十六)リース資産の使用状況等に関する明細書
◆別表六(十九)沖縄の特定中小企業者又は特定中小連結法人が経営革新設備を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書
◆別表六(二十)リース資産の使用状況等に関する明細書
◆別表六(二十二)情報基盤強化設備等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細書
◆別表六(二十三)リース資産の使用状況等に関する明細書