平成22年4月1日以後終了事業年度(連結事業年度)分法人税申告書別表が変更になりましたのでお知らせいたします。
変更が確定した様式から順次更新いたします。今回更新されている様式は以下の30書式です。

●別表三の二関係●
◆別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
◆別表三の二付表 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
●別表五の二関係●
◆別表五の二（一）付表二 連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の計算に関する明細書
●別表六関係●
◆別表六（六）付表 繰越税額控除限度超過額等に関する明細書
◆別表六（二十四）法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
●別表六の二関係●
◆別表六の二（三）付表一 連結結繰越税額控除限度額等に関する明細書
◆別表六の二（三）付表四 平成21年度分連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
◆別表六の二（三）付表五 平成22年度分連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
◆別表六の二（四）付表三 平成21年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
◆別表六の二（四）付表四 平成22年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
◆別表六の二（十三） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
●別表七関係●
◆別表七（一）付表一 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書
◆別表七（一）付表二 共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書
◆別表七（一）付表三 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書
●別表七の二関係●
◆別表七の二 連結欠損金等の損金算入に関する明細書
◆別表七の二付表一 連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
◆別表七の二付表二 連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書

●別表八の二関係●
◆別表八の二 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書
●別表九関係●
◆別表九（二）組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
●別表十関係●
◆別表十（二）探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書
◆別表十（三）対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
●別表十四関係●
◆別表十四（三）新株予約権に関する明細書
◆別表十四（四）完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
◆別表十四（五）特定試算譲渡等損失額の損金負算入に関する明細書
◆別表十四（五）付表　支配関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産及び簿価純資産価額等に関する明細書
●付表の明細書●
◆課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書（単体申告用）
◆特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書（単体申告用）
◆課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書（連結申告用）
◆特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書（連結申告用）
◆権利金等及び受取地代の明細書（単体連結共通用）