中小企業庁は4月2日、新事業承継税制の改正概要、申請の手引き・記載例、申請書類一式を公表した。申請書類は以下のとおり。
○特例承継計画(事業承継税制の認定の申請をするまで、かつ、平成35年3月31日までに都道府県に提出する必要がある)
　・・・様式21
○第一種特例認定申請書(「先代経営者」から後継者への贈与・相続等)
　・・・様式7の3、8の3
○第二種特例認定申請書(「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与・相続等)
　・・・様式7の4、8の4
○通常の事業承継税制に関する申請書類
　・・・様式7、7の2、8、8の2
○年次報告(認定を受けた中小企業者が年1回提出。通常認定・特例認定で共通)
　・・・様式11
なお、各申請書のマニュアルは未公表で、「順次掲載予定」となっている。
　関連サイト　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm