国税庁は、4月12日現在における電気通信利用役務の提供を行う登録国外事業者名簿（全80業者）を公表した。
国外事業者が行う「消費者向け電気通信利用役務の提供」については、登録国外事業者から提供を受けたもののみ、国内事業者の消費税の申告において仕入税額控除が認められることとされている。