国税庁は4月16日、「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて」（個人課税課情報第3号）を公表した。一般社団法人耳鼻咽喉科学会から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」が定められたことを受け、医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は医療費控除の対象となることが明らかにされた。
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