4月17日
●ビール輸入会社を脱税で告発
東京国税局は、架空の広告宣伝費を計上するなどの手口で約１億6,000万円の所得を隠ぺいし、法人税等約4,000万円を脱税したとして、日本ビール株式会社（東京都目黒区）及び代表取締役のU氏（66）を東京地検に告発した。

4月18日
●ソフトバンクグループが929億円申告漏れ
東京国税局は、ソフトバンクグループ株式会社が保有する海外子会社2社の所得約939億円を同社の所得に合算すべきと指摘した。問題となったのは、ソフトバンクグループが過去に買収した米国のスプリント社とブライトスター社。2社はバミューダ諸島に子会社を設立、利益を移転していた。東京国税局は、外国子会社合算税制（いわゆる「タックスヘイブン税制」、措置法66条の6）を適用し、2社の所得をソフトバンクグループの所得に合算すべきとして更正処分等を行った。追徴税額は、過少申告加算税を含めて約37億円。既に修正申告が行われている。

4月20日
●愛知の部品設計会社を脱税で告発
名古屋国税局は、実体のない会社を経由して外注費を水増しするなどの手口で消費税約2,200万円及び法人税約1,500万円を脱税したとして、工業製品の部品設計会社オレンジデザイン株式会社（愛知県知立市）と代表者のH氏（46）を名古屋地検に告発した。

●三重のホテル経営会社、初公判で脱税の起訴内容認める
三重県伊勢市のホテル経営会社株式会社宝門及び代表者のH氏（79）は、架空の修繕費を計上することで法人税約3,600万円を脱税したとして告発され、19日に津地裁で開かれた初公判で起訴内容を認めた。求刑は法人に罰金1,000万円、H被告に懲役1年の刑。判決は5月17日の予定。