国税庁は4月26日、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」の開催を告知した。仮想通貨交換業者を所管する金融庁の出席・協力も得つつ、仮想通貨関連団体とともに納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備について検討する。
　関連サイト　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/virtual_currency/index.htm