4月23日
●埼玉県内の不動産業者を脱税で告発
東京国税局は、埼玉県川口市の不動産業者・S氏（65）が、横浜市の不動産売買を仲介しその報酬約2億3,000万円を得たにもかかわらず申告せず、所得税約9,900万円を脱税したとして、東京地検に告発した。

●名古屋国税局、査察対象者に誤って決裁文書を渡す
名古屋国税局は、査察の対象企業に調査に関する内部の決裁文書を誤って渡していたことを明らかにした。文書には、調査の関係法人15社、個人23人の銀行口座情報が書かれていた。

4月24日
●ソニー子会社、交際費等を過剰支出
ソニーの子会社であるソニーエンジニアリング株式会社及びソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社は、必要な手続きを取らずに過剰な交際費、出張費を支出していたことが内部監査で発覚した。

●アップル、アイルランドへの追徴課税預託へ
米アップルは、欧州連合（EU）がアイルランドによる同社への法人税の優遇措置を違法な補助と認定したことを受けて、追徴課税分130億ユーロ（約1兆7,000億円）を第三者機関に預託する予定であることを発表した。

●藤田エンジニアリング、元従業員の横領等を調査報告
JASDAQ上場の建設工事会社・藤田エンジニアリング（本社：高崎市）は、元従業員が外注先からのキックバック、機器転売により1億8,300万円を横領していたとして、その調査結果報告と過年度法人税等の計上に関する通知を公表した。

4月26日
●同性パートナー、相続権を求めて提訴
大阪府内の男性が、50年近く同居していた同性パートナーの遺産相続を求め、慰謝料700万円の支払いと所有不動産の引渡しを求める訴えを大阪地裁に提訴した。

●弁護士が遺産相続業務の依頼人から5,300万円着服
警視庁は、元弁護士のS容疑者（51）が、遺産分割手続きを受任した江東区の女性から預かった金員約5,300万円を着服したとして、業務上横領容疑で逮捕した。

●東京都の水道工事業者を脱税で告発
東京国税局は、東京都台東区の水道工事業・ホリケン工業株式会社、株式会社由企及びホリケン工業前代表取締役のH氏（61）が、架空外注費を計上するなどの手口で平成29年までの4年間で所得計約3億円を過少申告したとして、東京地検に告発した。

4月27日
●FX取引による所得脱税で住職を告発
名古屋国税局は、犬山市の常満寺住職・N氏（45）が、外国為替証拠金取引（FX取引）などで得た所得約2億2,000万円を申告せず、所得税約3,100万円を脱税したとして、名古屋地検に告発した。

●下着に金塊隠し消費税脱税
台湾籍のCら3人は平成29年11月、お椀型に成型した金塊をブラジャーに隠して密輸し、消費税約400万円を免れようとして逮捕。26日の函館地裁の初公判で被告らは起訴内容を認めた。