社会福祉法人への相続財産の寄附を偽装して相続税約5億円の脱税を図った事件。一審の大阪地裁平成29年5月19日判決では、犯行グループと社会福祉法人の仲介役となった和歌山県議も有罪とされたが、県議は「脱税の事実を知らなかった」などとして即日控訴。今回、控訴審の大阪高裁判決が下され、改めて県議の有罪が示された。