内閣府は5月28日、第7回経済財政諮問会議を開催した。有識者議員が提出した「ＰＢ黒字化目標年とその実現に向けた考え方について」の「２． PB黒字化に向けた仕組み」では、消費税率引上げについて以下のような意見が表明された。
（５） 当面の予算編成の考え方
前回2014年４月の消費税率の引上げの経験も踏まえ、2019年10月１日における消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、臨時・特別の措置を2019・2020年度当初予算において、講ずることとすべき。その具体的な内容については、今般の消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や経済状況等を踏まえ、各年度の予算編成過程において検討すべき。
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