国税庁は6月1日、「「収益認識に関する会計基準」への対応について」を公表した。「収益認識に関する会計基準」は、(1)「企業会計原則」に優先して適用される会計基準としての位置付けがなされており、(2)「履行義務」という新たな概念をベースとして収益の計上単位、計上時期及び計上額を認識する会計処理が行われることとされている。また、法人税法では新たに資産の販売等に係る収益の計上時期及び計上額を明確化する規定が設けられるなどの改正が行われている。これらを踏まえ、法人税基本通達においては、「収益認識に関する会計基準」における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で見直しを行うとともに、法人税法において収益の計上時期及び計上額についての規定が設けられたこと等に伴う取扱いの整理を行っている。これらの改正に伴い、以下の文書を公表した。
1　「収益認識に関する会計基準」への対応についてのパンフレット等
(1)　「収益認識に関する会計基準」への対応について～法人税関係～
(2)　法人税基本通達等の一部改正について
(3)　収益等の計上に関する改正通達（法人税基本通達第２章第１節部分）の構成及び新旧対応表
2　収益認識基準による場合の取扱いの例
　関連サイト　http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/02.htm