6月1日、日本郵政グループの消費税負担を軽減する「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立した。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険から日本郵便に支払われる業務手数料の一部について、消費税を非課税とする措置を手当て。